パブコメ「自動車運送事業者に対する行政処分等の基準」の改正について

 

 

 

 

こんにちは。行政書士の鈴木です。

 

さて、今日は一般貨物の事業者さん向けの話です。

昨年、標準貨物自動車運送約款が改正されたことは、ご記憶にありますでしょうか？

改正の主な点は、荷主との関係で、待機時間や附帯作業があれば、運賃とは別の「料金」として請求することができる旨が明記されたことでしたね。

この改正により、今後は一般貨物の事業者さんの売上が向上し、経営が改善されることが期待されています。

また、運転者さんの拘束時間の減少の効果も見込まれ、過労防止の効果が出ることも期待されるところであります。

が、今回はまた別の話です。

先日、自動車運送事業者の行政処分の基準についての改正案が示され、現在、これに関する意見募集（パブリックコメント）が行われております。

今回の改正案の目的は過労の防止であり、これに違反する行為（過労防止関連違反等）を行った事業者に対する行政処分を、従来の２倍以上に引き上げることとしています。

ということで、気になる今回の改正案の具体的な内容について、一緒に見ていくことにしましょう。分量は、Ａ４用紙１．５枚ほどです。

 

　　　　　　　　　　　　　　　【１枚目】　　　　　　　　　　　　　　　　　【２枚目】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

では、頭から順に見ていきます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自動車運送事業の運転者が「過労死の認定件数が」職種別で最も多いとありますが、厚労省の資料を読んだところ、トラック運送業の運転者さんの４０％が、１週間の労働時間が６０時間を超えているそうです。

労働基準法で定める１週間の法定労働時間は、４０時間ですから、１週間で２０時間超の残業（時間外労働）をしているということになります。

これを１か月で換算すると、８０時間超の残業（時間外労働）をしているということになります。

「発症前2か月間ないし６か月間にわたって、1か月当たりおおむね８０時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いと評価できる」という通達があり、トラック運送業の運転者さんの４０％の方々は、いわゆる過労死ラインにあたる状況で労働をしているといえます。

今回の改正案の背景にはこのような捨て置けない事情があることがわかります。

 

 

では、具体的な改正点を一つずつ見ていきます。

 

 

 

 

 

 

 

過労防止関連違反等の具体例として、ここでは「乗務時間等告示の遵守違反（未遵守１６件以上３０件以下の場合）」を挙げています。

初違反の場合、現行は２０日車なのが、改正案は４０日車となっています。処分の重さが２倍となっています。

なお、現行の「乗務時間等告示の遵守違反」の行政処分については下記表の通り（適用条項第４項の事項２の部分）です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

今回の改正案は上記表のうち③の場合のみしか記載していませんが、①②のケースも、改正によって処分が重くなるものと思われます。

 

乗務時間等告示の遵守違反の参照条文を一応挙げておきます。

直接的なものは、下の輸送安全規則第３条第４項の方ですね。

 

貨物自動車運送事業法第１７条（輸送の安全）

一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の数、荷役その他の事業用自動車の運転に附帯する作業の状況等に応じて必要となる員数の運転者及びその他の従業員の確保、事業用自動車の運転者がその休憩又は睡眠のために利用することができる施設の整備、事業用自動車の運転者の適切な勤務時間及び乗務時間の設定その他事業用自動車の運転者の過労運転を防止するために必要な措置を講じなければならない。

 

貨物自動車輸送安全規則第３条第４項

貨物自動車運送事業者は、休憩又は睡眠のための時間及び勤務が終了した後の休息のための時間が十分に確保されるように、国土交通大臣が告示で定める基準に従って、運転者の勤務時間及び乗務時間を定め、当該運転者にこれらを遵守させなければならない。

 

国土交通大臣が告示で定める基準は、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（通称：改善基準告示）」のことです。

改善基準告示の内容は覚えていらっしゃいますでしょうか？

念のため、改善基準告示の４条を簡単におさらいしておきましょう。

 

１．拘束時間

  ①１か月・・・原則　２９３時間を超えないこと。

　　　　　　　  例外　３２０時間を超えないこと。

　　　　　　  （例外の要件は→労使協定があること×１年のうち６か月が限度×１年間の拘束時間が

                                                     ２９３×１２＝３５１６時間を超えないこと。）

 

  ②１日　・・・原則　　１３時間を超えないこと。

　　　　　　　  例外　　１６時間を超えないこと。

　　　　　　  （例外の要件は→１５時間を超える回数が１週間について２回以内であること。）

 

２．休息期間

　　勤務終了後継続８時間以上とすること。

　　住所地における休息期間　＞　それ以外の場所における休息期間　となるよう会社は努力すること。

 

３．運転時間

　　①　２日を平均・・・　１日当たり　９時間　　＊「２日」とは始業時間から起算して４８時間をいう

      ②２週間を平均・・・１週間当たり４４時間

 

４．連続運転時間　　＊「連続運転時間」とは１回が連続１０分以上で、かつ、合計が３０分以上の運転の中断

　　　　　　　　　　　　をすることなく連続して運転する時間のこと

　　４時間を超えないこと

 

５．休日労働

　　２週間について１回を超えないこと。

 

以上、「１．」～「５．」に書いてあることが原則でしたが、いかがでしょうか。

常に基準を意識して、乗務割を定めるようにして下さい。

 

次は、健康診断未受診に対する行政処分です。

 

 

 

 

 

 

現行は、未受診者が全運転者の半数未満か否かで区分しており、また処分の内容も警告か１０日車となっていますが、改正案では未受診者が１名で警告、２名で２０日車、３名以上で４０日車となっています。処分の対象範囲が広がるとともに、重さも２倍ではすまないほど重くなっています。

なお、現行の「健康診断未受診」の行政処分については下記表の通り（適用条項第６項の事項１の部分）です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

念のため健康診断の受診義務について、確認しておきましょうか。

 

健康診断の受診については、「一般貨物の運転者だから特別に受診義務がある」というわけではありません。

広く労働者全般に対して、健康診断を受診させることが義務付けられています。

一般貨物の運転者の方に関係がある健康診断の種類としましては、

 

１．雇入時の健康診断

２．定期健康診断

３．特定業務従事者の健康診断・・・深夜に働くことがある、常時使用する労働者に対し、６か月以内ごとに１回

 

が挙げられます。

上から順に、一つずつ見ていくことにします。

 

１．雇入時の健康診断

（原則）常時使用する労働者を雇い入れたときに、受診させる必要があります。

 

「常時使用する労働者」とは

・期間の定めのない労働契約により使用される労働者

・期間の定めのある労働契約により使用される労働者の場合は、１年以上使用されることが予定されている者

　のことをいいます。

 

なお、パートやアルバイトなどの短時間労働者であっても、その短時間労働者の１週間の労働時間数が、同種の

業務に従事する通常の労働者の１週間の所定労働時間の４分の３以上である場合は、健康診断を受診させる義務があります。

 

（例外）健康診断を受けたあと、３か月を経過しない労働者を雇い入れる場合に、その労働者が健康診断の結果

　　　　を証明する書面を提出したときは、その健康診断の項目に相当する項目については、省略して行うこと

　　　　ができます。

 

２．定期健康診断

（原則）常時使用する労働者に対し、１年以内ごとに１回、定期に受診させる必要があります。

 

「常時使用する労働者」とは

・期間の定めのない労働契約により使用される労働者

・期間の定めのある労働契約により使用される労働者の場合は、更新により１年以上使用されている者

　のことをいいます。

 

なお、パートやアルバイトなどの短時間労働者については、「１．雇入時の健康診断」に記載した取扱いと同じ

です。

 

（例外）雇入時の健康診断を受けた方については、その健康診断の実施の日から１年間に限り、その方が受けた

　　　　健康診断の項目に相当する項目を省略して行うことができます。

 

３．特定業務従事者の健康診断

（原則）深夜に勤務することがある、常時使用する労働者に対し、６か月以内ごとに１回、定期に受診させる

　　　　必要があります。

　　　　深夜に勤務することがある業務に配置替えする場合は、配置換えの際に受診させる必要があります。

 

「常時使用する労働者」は、「２．定期健康診断」に記載したとおりです。

 

（例外）省略

 

 

　以上のように、運転者の方に関わりがある健康診断は大きく分けて３種類ありますが、該当する健康診断を受

　診させなければ運転者には選任できませんので、未受診の運転者がいれば、行政処分を受けてもやむなしとい

　うのが、今回の改正案の考え方でしょう。

　したがって、一般貨物の事業者様は、雇入時には「１．雇入時の健康診断」を、雇入れ後は「２．定期健康診

　断」か「３．特定業務従事者の健康診断」を、運転者の方に確実に受診させるようにして下さい。

　そして、健康診断は受診させることに意味があるのではなく、その結果を確認することに意味があります。

　健康診断の結果、異常の所見があった場合は、運転業務に支障がないか、医師に相談すべきです。

「産業医」が選任されていれば、産業医に相談してみましょう。

　常時使用労働者が常時５０人未満の事業場では「産業医」を選任する義務がありませんので、産業医がいない

　場合で、相談する医師や保健師がいなければ、「地域産業保健センター」の健康相談窓口を利用して医師に相

　談するなどの方法で、どのような措置をとるべきか、意見を受けましょう。

 

　最後に、健康診断の結果は、そのコピーを運転者台帳に綴じておきましょう。

 

次に、社会保険等未加入に対する行政処分、といきたいところですが、容量の関係でここが限界のようです。

一旦、ここで区切りとし、続きはまた次回とします。

 

 

 

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