|運送業|

 

当事務所が取り扱っている「一般(特定)貨物自動車運送事業」に関する業務は以下のとおりです。

 

当ホームページは当事務所所在地の関係上、中部運輸局管内(愛知県、岐阜県、三重県、静岡県、福井県)における申請を想定して作成しております。他の地方運輸局とは要件や必要書類等に若干の差異がございますので、その旨ご理解のほど、宜しくお願い致します。
 
 


Ⅰ.一般貨物自動車運送事業の開業前に必要となる手続

 



 

一般貨物自動車運送事業を経営するために必要となる「許可」を受け、自動車運送事業を「開業」するための手続きです。

 

一般貨物自動車運送事業は「許可」を受ければすぐに開業できるものではなく、許可を受けてからも「開業」のための手続が必要になる点が、他の許可業種と異なるところです。

 



許可に関する参考条文


 

Q.一般貨物自動車運送事業の経営を開始するためには、どのような手続きが必要になりますか?

 

貨物自動車運送事業法第3条
 
(一般貨物自動車運送事業の許可)
 
一般貨物自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならない

 

A.国土交通大臣の許可を受ける必要があります。

 

貨物自動車運送事業法第3条で、一般貨物自動車運送事業を経営「しようと」する者は、国土交通大臣の許可を受けなければならない旨が定められています。

 

「経営する者は」ではなく、「経営しようとする者は」とされておりますので、一般貨物自動車運送事業の経営を始める前に許可を受ける必要があります。

 
 

 

Q.国土交通大臣の許可を実際に与える権限を有するのは、どの機関ですか?

 

貨物自動車運送事業法第66条
 
(権限の委任)
 
この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、地方運輸局長に委任することができる
 
2 前項の規定により地方運輸局長に委任された権限は、国土交通省令で定めるところにより、運輸監理部長又は運輸支局長に委任することができる。

 

ここでいう国土交通省令とは、貨物自動車運送事業法施行規則のことです。

 

貨物自動車運送事業法施行規則第42条
 
(権限の委任)
 
法に規定する国土交通大臣の権限で次に掲げるものは、地方運輸局長に委任する
 
一 法第3条の許可(特別積合せ貨物運送をする場合であって、申請に係る運行系統のうちに二以上の地方運輸局長の管轄区域にわたり、かつ、その起点から終点までの距離が百キロメートル以上であるものが含まれるときを除く。)

 

A.地方運輸局長に権限が委任されておりますので、地方運輸局長に許可を与える権限があります。

 

「法第3条の許可」とは、一番上にある「一般貨物自動車運送事業の許可」のことです。

 

この許可をするか否かの権限は「国土交通大臣」にあるのですが、貨物自動車運送事業法施行規則第42条第1項第1号により、地方運輸局長に権限が委任されております。

 


 

Q.許可を受けるための申請書は、どこに提出すればよいですか?

 

貨物自動車運送事業法第4条第1項
 
(許可の申請)
 
前条の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書国土交通大臣に提出しなければならない
 
以下略

 

貨物自動車運送事業法施行規則第45条
 
(書類の提出)
 
法及びこの省令の規定により地方運輸局長、運輸監理部長又は運輸支局長に提出すべき申請書又は届出書は、それぞれ当該事案の関する土地を管轄する地方運輸局長、運輸監理部長又は運輸支局長(当該事案が二以上の地方運輸局長、運輸監理部長と運輸支局長又は二以上の運輸支局長の管轄区域にわたるときは、当該事案の主として関する土地を管轄する地方運輸局長、運輸監理部長又は運輸支局長)に提出しなければならない。
 
2 法及びこの省令の規定により国土交通大臣又は地方運輸局長に提出すべき申請書又は届出書は、全国実施機関に関するものを除き、それぞれ当該事案の関する土地を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長(当該事案が運輸監理部長と運輸支局長又は二以上の運輸支局長の管轄区域にわたるときは、当該事案の主として関する土地を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長)を経由して提出しなければならない

 

A.営業所の所在地を管轄する地方運輸支局又は地方運輸監理部に提出してください。

 

「許可」を受けるための申請書は、国土交通大臣に提出すべきものですが、貨物自動車運送事業法施行規則第45条第2項により当該事案の関する土地を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長を経由して提出しなければならないこととされておりますので、実務上、申請書は運輸監理部又は運輸支局に提出することになります。

 



 

許可を受けるまでの期間の目安は、スムーズな案件で当事務所に無料相談のご依頼をいただいてから「4~5カ月」ほどかかるとお考え下さい。

 

その後、実際に運送事業を開始するまでの手続も必要になりますが、こちらについては社会保険等の加入手続きが済んでいない場合、それらの手続きを含めて「1ヶ月以上」かかります。

 



標準処理期間に関する参考告示


 

Q.一般貨物自動車運送事業の「許可」を申請してから、「許可」を受けるまでに、どの程度の期間がかかりますか?

 

中運局公示第278号

一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可並びに事業計画変更認可申請事案に係る標準処理期間について

貨物自動車運送事業法(平成元年法律第83号。以下「法」という。)の一部を改正する法律が平成15年4月1日から施行されることに伴い、地方運輸局長及び地方運輸局運輸支局長の権限に係る一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可並びに事業計画変更認可申請事案に係る標準処理期間を下記のとおり定めたので公示する。

平成15 年2 月28日

1.許可(法第3条、第35条第1項、第29条第1項)

(1) 一般貨物自動車運送事業
3~4ヶ月(特別積合せ貨物運送を行うにあっては、4~5ヶ月(自動車ターミナル法第26条の検査を要する場合を除く。))

以下略

 

A.申請書の記載、添付書面の提出に何ら問題がない場合は、地方運輸局又は地方運輸監理部に申請書を提出してから3~4か月で許可を受けることができます。

 



 

許可に関するQ&Aはこちら

 

一般(特定)貨物自動車運送事業の概要、許可の要件などはこちらでご確認下さい。

 
 


 

当事務所では、一般(特定)貨物自動車運送事業の許可について、無料でのご相談を承っております。

 

ご相談の流れは以下のとおりとなっておりますので、ご相談いただきますときは、おそれいりますがご一読くださいますよう、何卒、お願いを申し上げます。

 


当事務所への一般貨物自動車運送事業の許可に関するご相談の流れ


 


1.無料相談のご依頼(メール又は電話)


 

お問い合せのページから「一般(特定)貨物自動車運送事業の許可について無料相談をしたい」とお伝え下さい。

 

ご相談の日程をお知らせいたします。

 

なお、当事務所ではご相談の場所は実体確認のため、基本的にご相談者様の事務所その他ご相談者様のご指定の場所とさせていただいております。

 


2.無料相談


 

無料相談では

 

そもそもご相談者様は一般貨物自動車運送事業の許可を受ける必要があるのかどうか必要性

 

許可を受ける必要がある場合、許可を受けるための手続及び要件の説明手続・要件

 

許可を受けることのメリットとデメリット長所・短所

 

などについてご案内致します。

 

また、御希望により自動車運送事業の計画に関する当事務所専用の記入用紙をお渡し致します。

 

❶営業所、休憩施設、車庫をどこにするご予定か

 

❷自動車運送事業で使用する車両は何台くらいのご予定で、運転者は何人くらいのご予定か

 

❸運行管理者、整備管理者にするご予定の方はいるか

 

など、ご相談者様の自動車運送事業に関する予定をご記入のうえ、当事務所にお渡しいただけますと、許可の見込みの判断が可能となります。

 

もちろん、予定は全くの未定という方でも、自動車運送事業の開業のために話を聞きたいということでしたら、お気軽に無料相談をお申込み下さい。

 


3.許可の見込みの判断


 

ご記入のうえ、お渡しいただいた記入用紙をもとに、許可の見込みについて判断致します。

 

未定事項が多く、まだ記入用紙への記入ができないというお客様におかれましても、「営業所をここで考えているのだけどどうだろう」というように個別にお問合せいただけましたら、責任をもって調査したうえで、見込みを回答致します。

 


4.見積の提示


 

許可を受けるために必要な手続」及び「許可を受けたあと、実際に自動車運送事業を開始するまでに必要な手続(ただし運輸(支)局にて行う手続きに限ります)」について、見積を提示致します。

 


通常の見積


 

報酬300,000円+消費税+実費130,000円

(実費は登録免許税120,000円及び官公署に支払う書類の交付手数料を合計した金額です。実際に要する費用のみお支払いいただきますので、通常は13万円よりお安くなります。ただし遠方の場合は交通費等別途かかる場合があります。)

 


 

なお、当事務所では許可を受けられる見込みがあると判断した案件以外は基本的にご依頼をお断りさせていただいております。

 

したがいまして、当事務所がご依頼を受けたにもかかわらず許可を受けられなかったという場合は、受領した報酬をすべてお返し致します。

 

ただし、法令試験に合格できなかった結果、申請を取り下げた又は却下された場合や、欠格事由に該当していることを隠していたため、許可を受けることができなかった場合など、当事務所の責めに帰すべき事由がないにも関わらず許可を受けられなかった場合は、ご返金に応じることはできませんので、その旨ご理解のほど、宜しくお願い致します。

 


5.手続のご依頼又は相談の終了


 

見積をご確認いただいたうえで、手続をご依頼いただける場合は、その旨お伝え下さい。

 

許可の申請に向けた打合せの準備を行います。

 

また、手続をご依頼されない場合は、この時点でご相談の終了となります。

 

ショートメール等で結構ですので、その旨お伝え下さいませ。

 

その場合、当然、当事務所から費用等の請求は一切致しませんし、今後、ご連絡を行うなどの行為は一切致しませんのでご安心下さい。

 


6.許可の申請に向けた打合せ


 

手続をご依頼頂きました場合は、許可の申請に向けて具体的な打合せを行って参りますので、ご対応下さいますようお願い致します。

 

なお、初回の打合せの際、着手金の御請求書をお渡しいたします。

 

着手金は見積に記載した報酬の半額及び実費の全額とさせていただいております。

 


7.着手金のお支払


 

着手金のお支払いをもって、お手続きの正式な申し込みがあったものとさせていただきます。

 


8.調査、実測、必要書類のお預かり


 

営業所、休憩・睡眠施設及び自動車車庫について、法令上の制限に関する調査及び図面(CAD)作成のための実測をさせていただきます。

 

また、申請に必要な書類をお預かりさせていただきます。


ご用意いただきたい書類のご案内

 


9.許可申請書類一式の完成


 

調査等に基づき、許可申請に必要な書類を完成させます。

 


10.許可申請、補正への対応


 

当事務所が運輸支局に許可申請書類を提出します。

 

また、運輸支局から書類の訂正や追加などの補正を求められた場合も当事務所が責任をもって対応致しますので、ご安心下さい。

 


11.法令試験の日程のご案内


 

法令試験の日程及び場所についてご案内致します。

 


12.法令試験の受験・合格


 

一般貨物自動車運送事業に「専従」する「常勤」の取締役の方に法令試験を受験していただきます

 

合格しない限り許可を受けることはできませんが、受験は2回まで可能です。

 

ただし、2回目の試験は1回目の試験のおよそ2か月後となりますので、許可を受ける時期もそれにつれて遅くなります。

 


13.許可の連絡


 

許可を受けられましたら、運輸支局から当事務所に許可書の交付式の日程が伝えられます。

 


14.許可書交付式へのご出席


 

交付式では数時間、運輸支局から運送事業に関する説明があります。

 

今後、自動車運送事業者として経営をしていくうえで大切な説明会ですので、運送事業に関する責任者の方が必ずご出席下さい

 


15.(見積-着手金)のお支払


 

無事許可を受けられましたので、残りの費用のお支払いをお願い致します。

 


16.登録免許税の納付


 

当事務所が登録免許税12万円を国税局に支払います。

 


17.社会保険等への加入、適性診断(及び健康診断)の受診、帳票類の準備


 

一般貨物自動車運送事業に従事する従業員の方の中で、まだ雇用していない方がいれば雇用契約を締結し、正式に雇用を開始して下さい。

 

また従業員の社会保険等の加入運転者の適性診断(及び健康診断)の受診を行って下さい(すでに済んでいれば不要です)。

 

また、従業員に時間外労働をさせる必要があれば36協定の届出、営業所に使用される従業員の人数が10人以上であれば就業規則の届出もそれぞれ必要になります。

 

 


18.事業概要書の提出


 

一般貨物自動車運送事業を開業する準備が整いましたので、運輸支局に事業概要書等を提出し、事業用自動車等連絡書を受領します。

 


19.白ナンバーから緑ナンバーへの変更


 

自動車の変更(、移転又は新規登録の手続を行っていただきます。

 

手続に必要なOCR申請書等は当事務所で作成し、事業用自動車等連絡書を含めてお渡し致します。

 


20.任意保険への加入


 

自動車の登録手続が完了しましたので、事業用自動車の任意保険の手続を行って下さい。

 


21.運輸開始届の提出(完)


 

ようやく一般貨物自動車運送事業の開業となります。

 

最後に運輸開始届運賃・料金の設定の届出を当事務所で行います。

 

以上で一般貨物自動車運送事業の開業のためのすべての手続きが完了となります。

 



Ⅱ.一般貨物自動車運送事業の開業後に必要となる手続

 



 

一般貨物自動車運送事業の開業後、経営をしていく中で、許可の申請をしたときの事業計画から変更が生じることがあります。

 

その場合は、運輸局で事業計画の変更の手続きを行う必要があります。

 



 

Q.「事業計画」とは何のことですか?

 

貨物自動車運送事業法第8条
 
(事業計画)
 
一般貨物自動車運送事業者は、その業務を行う場合には、事業計画に定めるところに従わなければならない
 
2 国土交通大臣は、一般貨物自動車運送事業者が前項の規定に違反していると認めるときは、当該一般貨物自動車運送事業者に対し、事業計画に従い業務を行うべきことを命ずることができる。

 

貨物自動車運送事業法第4条
 
(許可の申請)
 
前条の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 営業所の名称及び位置、事業の用に供する自動車(以下「事業用自動車」という。)の概要、特別積合せ貨物運送をするかどうかの別、貨物自動車利用運送を行うかどうかの別その他国土交通省令で定める事項に関する事業計画
 
2 前条の許可の申請をする者は、次の各号のいずれかに該当する場合にあっては、前項第二号に掲げる事項のほか、事業計画にそれぞれ当該各号に掲げる事項を併せて記載しなければならない。
一 特別積合せ貨物運送をしようとする場合 特別積合せ貨物運送に係る事業場の位置、当該事業場の積卸施設の概要、事業用自動車の運行系統及び運行回数その他国土交通省令で定める事項
二 貨物自動車利用運送を行おうとする場合 業務の範囲その他国土交通省令で定める事項
 
以下略

 

貨物自動車運送事業法施行規則第2条

事業計画

法第4条第1項第2号の事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 主たる事務所の名称及び位置
二 営業所の名称及び位置
三 各営業所に配置する事業用自動車の種別(霊きゅう自動車又は霊きゅう自動車以外の自動車(以下「普通自動車」という。)の別をいう。以下この号及び第六条第一項において同じ。)及び事業用自動車の種別ごとの数
四 自動車車庫の位置及び収容能力
五 事業用自動車の運転者及び運転の補助に従事する従業員(以下「乗務員」という。)の休憩又は睡眠のための施設の位置及び収容能力
六 特別積合せ貨物運送をするかどうかの別
七 貨物自動車利用運送を行うかどうかの別

2 特別積合せ貨物運送をしようとする場合にあっては、前項に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 特別積合せ貨物運送に係る営業所及び荷扱所の名称及び位置
二 営業所又は荷扱所の積卸施設の取扱能力
三 各営業所に配置する事業用自動車のうち特別積合せ貨物運送に係る運行系統(以下単に「運行系統」という。)に配置するもの(以下「運行車」という。)の数
四 運行系統
五 運行系統ごとの運行日並びに最大及び最小の運行回数

3 貨物自動車利用運送を行おうとする場合にあっては、前二項に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 貨物自動車利用運送に係る営業所の名称及び位置
二 業務の範囲
三 貨物の保管体制を必要とする場合にあっては、保管施設の概要
四 利用する運送を行う一般貨物自動車運送事業者又は特定貨物自動車運送事業者(以下「利用する事業者」という。)の概要

 

A.一般貨物自動車運送事業者は、自ら決定した「事業計画」を申請書に記載して許可を受けることになりますので、許可後はその「事業計画」にしたがって経営をしなければなりません。

 

なお、貨物自動車運送事業法施行規則第2条のうち、青字で記載されたものが「事業計画」の具体的な内容になります。

 

「事業計画」のうち、みなさまに関りが深く、特にご認識いただきたいものとして、以下のものがあります。

 

一 主たる事務所の名称及び位置

 

二 営業所の名称及び位置

 

三 各営業所に配置する事業用自動車の種別(霊きゅう自動車又は霊きゅう自動車以外の自動車(以下「普通自動車」という。)の別をいう。以下この号及び第六条第一項において同じ。)及び事業用自動車の種別ごとの数

 

四 自動車車庫の位置及び収容能力

 

五 事業用自動車の運転者及び運転の補助に従事する従業員(以下「乗務員」という。)の休憩又は睡眠のための施設の位置及び収容能力

 

七 貨物自動車利用運送を行うかどうかの別

 



 

事業計画に変更が生じる場合は、変更事項によって事前の認可」、事後の認可」、事前の届出」、事後の届出」のいずれかの手続きが必要になることがあります。

 



 

Q.事業計画を変更する場合(又は変更した場合)は、どのような手続きが必要になりますか?

 
貨物自動車運送事業法第9条 

一般貨物自動車運送事業者は、事業計画の変更(第三項に規定するものを除く。)をしようとするときは国土交通大臣の認可を受けなければならない。


2 
第6条の規定は、前項の認可について準用する。

3 
一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車に関する国土交通省令で定める事業計画の変更をするときはあらかじめその旨を、国土交通省令で定める軽微な事項に関する事業計画の変更をしたときは遅滞なくその旨を、国土交通大臣に届け出なければならない。
 
 
A.変更にかかる事業計画の内容により、国土交通大臣の認可」、「事前の届出」又は「事後の届出」のいずれかの手続きが必要になります。

 



 

事業計画の変更があった場合に必要となる上記のような手続きの他、運行管理者や整備管理者を変更した場合にも、事後の届出をする必要があります。

 

ほかにも、合併や会社分割、事業譲渡を行う場合は事前の認可」を受けなければなりませんし、相続があった場合は事後の認可」を受けなければなりません。

 

また、事業に関する報告」をしなければなりませんし、重大な事故を引き起こした場合は「事故報告」をしなければなりません。

 

以下では、開業後に必要となる様々な手続きについて、その概要をご案内して参ります。

 



Ⅱ-①.事前の認可

 

事前」に「認可」を受ける必要があるケースは以下のとおりです。

 

事前」ですので、変更をするよりも先に認可を受けなければならない点にご注意下さい。

 



事業計画の変更に関するもの


1.営業所の位置を変更する場合

 

たとえば、現在ある営業所を別の位置に引っ越す場合や、営業所を新設するような場合がこれにあたります。


2.営業所を廃止する場合

 

たとえば、事業を縮小するため、現在ある複数の営業所のうちのひとつを廃止するような場合がこれにあたります。


3.休憩・睡眠施設の位置を変更する場合

 

たとえば、現在ある営業所から引っ越すことに伴い、休憩・睡眠施設も別の位置に引っ越す場合や、休憩・睡眠施設を新設するような場合がこれにあたります。


4.休憩・睡眠施設の収容能力を変更する場合

 

たとえば、現在ある休憩・睡眠施設の広さを変える場合がこれにあたります。


5.休憩・睡眠施設を廃止する場合

 

たとえば、現在ある複数の営業所のうちのひとつを廃止することに伴い、休憩・睡眠施設のひとつを廃止するような場合がこれにあたります。


6.自動車車庫の収容能力を変更する場合

 

たとえば、自動車車庫を新設する場合や、自動車車庫の収容面積を増加又は減少させる場合がこれにあたります。


7.自動車車庫を廃止する場合

 

たとえば、現在ある複数の営業所のうちのひとつを廃止するに伴い、複数ある自動車車庫のうちのひとつを廃止する場合がこれにあたります。


8.運送約款の変更をする場合

 

たとえば、独自の運送約款を新たに作成して使用する場合や、標準貨物自動車運送約款の変更後も変更前の標準貨物自動車運送約款を続用する場合などがこれにあたります。

 


組織再編・事業譲渡・相続等に関するもの


9.一般貨物自動車運送事業の譲渡し及び譲受けをする場合

 

一般貨物自動車運送事業者が、他人に一般貨物自動車運送事業の事業部門を譲り渡したり、他人から一般貨物自動車運送事業の事業部門を譲り受ける場合がこれにあたります。


10.一般貨物自動車運送事業の許可を受けている会社が他の会社と合併する場合

 

一般貨物自動車運送事業の許可を受けている会社が合併する場合がこれにあたります。

 

ただし、一般貨物自動車運送事業の許可を受けている会社が一般貨物自動車運送事業の許可を「受けいていない会社」を吸収する合併の場合は、認可を受ける必要はありません。


11.一般貨物自動車運送事業の許可を受けている会社が他の会社に会社分割する場合(ほかの会社に吸収分割する又は新設分割する場合)

 

ただし、分割する事業の中に一般貨物自動車運送事業が含まれていない場合は、認可を受ける必要はありません。

 


貨物自動車利用運送・特別積合せに関するもの


12.貨物自動車利用運送を行うかどうかの別を変更をする場合(貨物自動車利用運送を始める又は辞める場合)

 

13.特別積合せ貨物運送をするかどうかの別に変更をする場合

 

14.荷扱所の位置を変更する場合

 

15.荷扱所の積卸施設の取扱能力の変更をする場合

 

16.運行系統の変更をする場合

 

17.運行系統ごとの運行日並びに最大及び最小の運行回数の変更をする場合

 



以上の1~17のケースでは、「事前」に認可を受ける必要があります。

 

したがって合併や会社分割はその効力発生日より前に認可を受けておく必要がありますのでご注意下さい(「認可を受けなければ合併や会社分割の効力を生じません貨物自動車運送事業法第30条第2項参照)。

 

申請をしてから認可を受けるまでにかかる期間については運輸局及び運輸支局が繁忙期かどうかにより、おおよそ「早ければ1ヶ月、遅いと3ヶ月以上」かかるとご認識下さい。

 

 


当事務所への一般貨物自動車運送事業の認可申請(営業所、休憩・睡眠施設、自動車車庫の移転、新設)に関するご相談の流れ


 
 

1.無料相談のご依頼(メール又は電話)


 

お問い合せのページから「一般貨物自動車運送事業の○○に関する認可について無料相談をしたい」とお伝え下さい。

 

ご相談の日程をお知らせいたします。

 

なお、当事務所では、ご相談の場所は実体確認のため、基本的にご相談者様の事務所その他ご相談者様のご指定の場所とさせていただいております。

 


2.無料相談


 

無料相談では

 

認可を受けるための手続及び要件の説明手続・要件

 

申請に必要となる書類

 

についてご案内致します。

 


3.認可の見込みの判断


 

お伺いした情報をもとに、認可の見込みについて判断致します。

 


4.見積の提示


 

認可を受けるために必要な手続」について、見積を提示致します。

 


通常の見積


1.営業所の位置の変更+ 3.休憩・睡眠施設の位置の変更


報酬70,000円+消費税+実費3,000円


ご用意いただきたい書類のご案内

 

一般貨物Q&Aその8.運送業の開業にあたり備えるべき要件は(営業所編)


一般貨物Q&Aその9.運送業の開業にあたり備えるべき要件は(休憩・睡眠施設編)

 


6.自動車車庫の位置の変更


報酬90,000円+消費税+実費4,000円


ご用意いただきたい書類のご案内


一般貨物Q&Aその10.運送業の開業にあたり備えるべき要件は(自動車車庫編)

 


2.営業所の廃止+ 5.休憩・睡眠施設の廃止


報酬30,000円+消費税+実費2,000円


ご用意いただきたい書類のご案内

 


7.自動車車庫の廃止


報酬15,000円+消費税+実費1,000円


ご用意いただきたい書類のご案内

 


10.合併


報酬200,000円+消費税+実費10,000円


ご用意いただきたい書類のご案内

一般貨物Q&Aその5.法令試験とは

 

*運輸局から合併の認可を受けるための手続きに関する費用です。法務局に申請しなければならない「存続会社の合併による変更の登記」及び「消滅会社の合併による解散の登記」に関する手続及び登録免許税並びに合併に先立って行わなければならない官報公告に要する費用等は含まれておりませんので、ご注意下さいませ。

 


11.会社分割


報酬200,000円+消費税+実費10,000円


ご用意いただきたい書類のご案内

一般貨物Q&Aその5.法令試験とは

 

*運輸局から会社分割の認可を受けるための手続きに関する費用です。法務局に申請しなければならない「承継会社の合併による変更の登記」及び「分割会社の合併による変更の登記」に関する手続及び登録免許税並びに会社分割に先立って行わなければならない官報公告に要する費用等は含まれておりませんので、ご注意下さい。

 


9.事業譲渡譲受


報酬150,000円+消費税+実費7,000円


ご用意いただきたい書類のご案内


一般貨物Q&Aその5.法令試験とは

 


 

実費とは官公署に支払う書類の交付手数料を合計した金額です。

 

実際に要する費用のみお支払いいただきますので、通常は上記実費よりお安くなります。

 

ただし遠方の場合は交通費等別途かかる場合があります。

なお、当事務所では認可を受けられる見込みがあると判断した案件以外は基本的にご依頼をお断りさせていただいております。

 

したがいまして、当事務所がご依頼を受けたにもかかわらず認可を受けられなかったという場合は、受領した報酬をすべてお返し致します。

 

ただし、法令試験に合格できなかった結果、申請を取り下げた又は却下された場合や、欠格事由に該当していることを隠していたため、認可を受けることができなかった場合など、当事務所の責めに帰すべき事由がないにも関わらず認可を受けられなかった場合は、ご返金に応じることはできませんので、その旨ご理解のほど、宜しくお願い致します

 


5.手続のご依頼又は相談の終了


 

見積をご確認いただいたうえで、手続をご依頼いただける場合は、その旨お伝え下さい。

 

認可の申請に向けた準備を行います。

 

また、手続をご依頼されない場合は、この時点でご相談の終了となります。

 

ショートメール等で結構ですので、その旨お伝え下さいませ。

 

その場合、当然、当事務所から費用等の請求は一切致しませんし、今後、ご連絡を行うなどの行為は一切致しませんのでご安心下さい

 


6.認可の申請に向けた打合せ


 

手続をご依頼頂きました場合は、認可の申請に向けて具体的な打合せを行って参りますので、ご対応下さいますようお願い致します。

 

なお、初回の打合せの際、着手金の御請求書をお渡しいたします。

 

着手金は見積に記載した報酬の半額とさせていただいております。

 


7.着手金のお支払


 

着手金のお支払いをもって、お手続きの申し込みに対する承諾があったものとさせていただきます。

 


8.調査、実測、必要書類のお預かり


 

営業所、休憩・睡眠施設及び自動車車庫について法令上の制限に関する調査及び図面(CAD)作成のための実測をさせていただきます。

 

また、申請に必要な書類をお預かりさせていただきます。

 


9.認可申請書類一式の完成


 

調査等に基づき、認可申請に必要な書類を完成させます。

 


10.認可申請、補正への対応


 

当事務所が運輸支局に許可申請書類を提出します。

 

また、運輸支局から書類の訂正や追加などの補正を求められた場合も当事務所が責任をもって対応致しますので、ご安心下さい。

 


11.認可の連絡


 

認可を受けられましたら、運輸支局から当事務所に認可書の交付に関する連絡がきます。

 

認可書等の引き渡しをもって、手続の終了となります。

 


12.(見積-着手金)のお支払


 

無事認可を受けられましたので、残りの費用のお支払いをお願い致します。

 


13.手続きの種類によって、白ナンバーから緑ナンバーへの変更(完)


 

営業所の移転、新設の認可の場合は、自動車の使用の本拠の変更及びナンバー変更の手続を行っていただきます。

 

手続に必要なOCR申請書等は当事務所で作成し、事業用自動車連絡書を含めてお渡し致します。

 



Ⅱ-②.事後の認可

 



 

事後」に「認可」を受ける必要があるのは、一般貨物自動車運送事業を経営していた個人事業主が死亡した場合に、その相続人が一般貨物自動車運送事業を承継する場合です。

 



 
1.相続人が被相続人が経営していた運送事業を引き続き経営しようとする場合(事業継続の認可。死亡後60日以内)
 
 
報酬100,000円+消費税+実費3,000円
 
 
運送事業を「会社」ではなく「個人」で経営されている方が他界した場合に、その相続人の方が運送事業を引き継ぐ場合の手続きです。

 

人が死ぬことは事前に予期できないので、例外的に「事後(すなわち経営者個人が他界したあと)」に認可を受けることとされています。

 
 
 


Ⅱ-③.事前の届出

 



 

事業計画を変更する場合に、「事前」に「届出」を受ける必要があるケースは以下のとおりです。「事前」ですので、変更をするよりも先に届出をしなければならない点にご注意下さい。

 



 
1.営業所に配置する事業用自動車の種別ごとの数を変更する場合(ex.事業用自動車の増減車をする場合)

 

*事業用自動車の種別とは、「霊きゅう自動車」と「それ以外の自動車=「普通自動車」といいます」の別をいいます。

 


2.各営業所に配置する運行車の数を変更する場合

 
*運行車とは、特別積合せ貨物運送を行う運送事業者の拠点間の運送を行う自動車のことです。

 

 

「車両を購入したため、新しく一般貨物自動車運送事業に使用したい場合(増車)」や「営業所を廃止する場合(減車)」など、営業所に所属する事業用自動車の台数が変わるような場合は、「事前」に「届出」をしなければなりません。

 

届出ですので、書類に不備がなければ即日で手続きが終わります。

 

①の場合、届出をすると「事業用自動車等連絡書」が発行されますので、営業所を管轄する自動車検査登録事務所で、その連絡書を使って自動車登録関係の手続きを行って下さい。

 

 



Ⅱ-④.事後の届出

 



 

事業計画を変更する場合に、「事後」に「届出」を受ける必要があるケースは以下のとおりです。

 

「事後」ですので、変更後に届出をすればよいのですが、手続期限にはご注意下さい。

 



軽微な事項の変更と事業の休止・廃止


1.主たる事務所の名称を変更した場合(変更後遅滞なく)

 

2.主たる事務所の位置を変更した場合(変更後遅滞なく)

 

3.営業所又は荷扱所の名称を変更した場合(変更後遅滞なく)

 

4.貨物自動車利用運送の営業所、業務の範囲、保管施設の概要、利用する事業者(実運送事業者)の概要を変更した場合

 

5.運送事業を休止したとき(休止した日から30日以内)

 

6.運送事業を廃止したとき(廃止した日から30日以内)

 

7.氏名、名称又は住所を変更した場合(変更後遅滞なく)

 

8.代表権を有する役員又は代表権を有する社員を変更した場合(変更後遅滞なく)

 

9.代表権を有さない役員又は代表権を有さない社員を変更した場合(7月1日~6月30日までにあった変更を、7月1日から7月31日までの間に届出)

 

 

「主たる事務所」とは「一般貨物自動車運送事業の経営管理を行う場所」のことで、必ずしも「営業所」と同じ場所である必要はありません。

 

会社の名称、会社の住所(=本店の所在場所)、主たる事務所の位置や、営業所等の名称などはそれほど重要ではありませんので、「事後」の「届出」でよいとされています。

 

主たる事務所を会社の「本店」にしている場合は、「本店移転」をすると、「主たる事務所」も移転しますので、「住所」と「主たる事務所」の変更の届出をする必要があります。

 

代表権を有する役員とは、株式会社や有限会社であれば代表取締役のことで、代表取締役を変更した場合は変更した日から2週間以内に法務局で代表取締役の変更登記をしたうえで、変更した日から30日以内に運輸支局に代表権を有する役員の変更の届出をする必要があります。(ただし有限会社の場合は、取締役全員が代表権を有するとした場合は代表取締役の氏名の登記はされません。この場合は取締役の全員が代表権を有する役員ということになります)。

 

代表権を有する社員とは、持分会社(合同会社、合名会社、合資会社)の代表社員のことです。

 
 
 
 


Ⅱ-⑤.事後の届出(運行管理・整備管理関係)

 



 

運行管理者や整備管理者を選任したときや、解任したときも、「事後」に「届出」をしなければならないことになっています。

 



運行管理・安全管理に関する届出


1.運行管理者を選任したとき事後、遅滞なく)

 

2.運行管理者を解任したとき事後、遅滞なく)

 

3.安全管理規程を定めたとき(事前)

 

4.安全管理規程を変更したとき(事前)

 

5.安全統括管理者を選任したとき(事後)

 

6.安全統括管理者を解任したとき(事後)

 

の安全管理規程を定めなければならない事業者及びの安全統括管理者を選任しなければならない事業者は、事業用自動車(被けん引自動車を除く)の数が300両以上である事業者に限ります。

 

 

運行管理者の「補助者」の選任、解任については届出の必要がありません。

 

「運行管理規程」についても、定めることは義務とされていますが、届出は不要です。

 

 


整備管理者に関する届出


1.整備管理者を選任したとき(15日以内)

 

2.整備管理者を変更(解任)したとき(15日以内)

 

 

整備管理者の「補助者」の選任、解任については届出の必要がありません。

 

「整備管理規程」についても、定めることは義務とされていますが、届出は不要です。

 

 



Ⅱ-⑥.毎年の報告

 



 

「認可」の申請や「届出」は変更事項がない限り行う必要がないですが、ここでご説明する「報告」は「毎年」「必ず」しなければならないものです。

 

毎年の「報告」には2種類あり、それぞれ提出期限が異なりますのでご注意下さい。

 



事業に関する報告


1.前年の4月1日から3月31日までの期間に係る事業実績の報告毎年7月10日まで

 

2.毎事業年度に係る事業の報告(毎事業年度終了後100日以内)

 

 

①の事業実績の報告は「事業実績報告書」を作成し、提出することによって行います。

 

事業実績報告書には以下の事項を記載して、主たる事務所の所在地を管轄する運輸支局に提出して下さい。

 

なお、報告書は営業所単位ではなく、会社単位で1枚の事業実績報告書を作成していただくことになります。

 

(1)3月31日時点の事業用自動車の台数
 
(2)3月31日時点の一般貨物自動車運送事業に従事する従業員の人数 
*役員は除きます
 
(3)3月31日時点の運転者の人数
 
(4)事業の内容 
選択式で、該当がなければその他の欄に輸送品目等を記載します。
 
(5)4月1日から3月31日までの輸送実績(a)~(f)
 
(a)延実在車両数日車
4月1日から3月31日までの間に「在籍」した事業用自動車の台数を1台につき1日1カウントします。
その日に稼働したか否かは問いません。
 
(b)延実働車両数日車
4月1日から3月31日までの間に「稼働」した事業用自動車の台数を1台につき稼働した日1日につき1カウントします。
稼働時間に関係なく、実際に輸送のために稼働したか否かで判断して下さい。
 
(c)走行キロ
4月1日から3月31日までの間に「走行」した距離について、すべての事業用自動車の分を合計して下さい。
走行キロは日々の運転日報(乗務記録)や運行記録計(タコグラフ)等の記録を使用します。
 
(d)実車キロ
4月1日から3月31日までの間に「貨物を積載して走行」した距離について、すべての事業用自動車の分を合計して下さい。
実車キロは日々の運転日報(乗務記録)等の記載を使用します。
 
(e)実運送トン数(実運送遺体数)
4月1日から3月31日までの間に「自ら輸送した貨物のトン数」を合計して下さい。
なお、霊きゅうの運送の場合は、「自ら輸送した遺体の数」を合計して下さい。
 
(f)利用運送トン数(利用運送遺体数)
4月1日から3月31日までの間に「下請に輸送を依頼した貨物のトン数」を合計して下さい。
なお、霊きゅうの運送の場合は、「下請に輸送を依頼した遺体の数」を合計して下さい。
 
(6)交通事故件数
4月1日から3月31日までの間に発生した交通事故の件数を記載して下さい。
なお、交通事故とは「車両等の交通による人の死傷又は物の損壊」をいいます。
 
(7)重大事故件数
自動車事故報告規則第2条第1号から第15号までに規定されている重大な事故の発生件数です。
 
(8)交通事故による死者数
 
(9)交通事故による負傷者数

 

 



Ⅱ-⑦.事故の報告

 



 

事業用自動車の事故が発生したときには、社内的には事故の記録を作成して、営業所に3年間保存しなければなりません。

 

また、以下に記載しました重大事故については、運輸支局に事故の「報告」や「速報」をしなければなりません。

 

の「報告」は報告書を運輸支局に提出する方法で、の「速報」は事故があったときから24時間以内においてできる限り速やかに運輸支局に電話又はFAX等により行います。

 



 
事故報告
 

 
1.自動車事故報告規則第2条第1号から第15号に規定する自動車の事故があった場合の「報告」(30日以内)

 

2.自動車事故報告規則第4条第1項第1号から第4号に規定する自動車の事故があった場合の「速報」(24時間以内においてできる限り速やかに)

 

3.自動車運送事業者等用緊急時対応マニュアルによる「自然災害に起因する可能性のある事故」、その他「社会的影響が大きいと認める事故」(例:事故に関して報道機関による報道があったとき、又は取材を受けたとき)があった場合の「速報」(24時間以内においてできる限り速やかに)

 
 
 
 
自動車事故報告規則第2条第1号から第15号に規定する自動車事故は、以下のとおりです。

 自動車が転覆し、転落し、火災(積載物品の火災を含む。以下同じ。)を起こし、又は鉄道車両(軌道車両を含む。以下同じ。)と衝突し、若しくは接触したもの

 

 十台以上の自動車の衝突又は接触を生じたもの

 

 死者又は重傷者(自動車損害賠償保障法施行令(昭和三十年政令第二百八十六号)第五条第二号又は第三号に掲げる傷害を受けた者をいう。以下同じ。)を生じたもの

 

自動車損害賠償保障法施行令第5条

二 次の傷害を受けた者
イ  脊柱の骨折で脊髄を損傷したと認められる症状を有するもの
ロ 上腕又は前腕の骨折で合併症を有するもの
ハ 大腿又は下腿の骨折
ニ 内臓の破裂で腹膜炎を併発したもの
ホ 十四日以上病院に入院することを要する傷害で、医師の治療を要する期間が三十日以上のもの

三 次の傷害(前号イからホまでに掲げる傷害を除く。)を受けた者
イ 脊柱の骨折
ロ 上腕又は前腕の骨折
ハ 内臓の破裂
ニ 病院に入院することを要する傷害で、医師の治療を要する期間が三十日以上のもの
ホ 十四日以上病院に入院することを要する傷害

 

 十人以上の負傷者を生じたもの

 

 自動車に積載された次に掲げるものの全部若しくは一部が飛散し、又は漏えいしたもの
 消防法(昭和二十三年法律第百八十六号)第二条第七項に規定する危険物
 火薬類取締法(昭和二十五年法律第百四十九号)第二条第一項に規定する火薬類
 高圧ガス保安法(昭和二十六年法律第二百四号)第二条に規定する高圧ガス
 原子力基本法(昭和三十年法律第百八十六号)第三条第二号に規定する核燃料物質及びそれによつて汚染された物
 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律(昭和三十二年法律第百六十七号)第二条第二項に規定する放射性同位元素及びそれによつて汚染された物又は同条第四項に規定する放射線発生装置から発生した同条第一項に規定する放射線によつて汚染された物
 シアン化ナトリウム又は毒物及び劇物取締法施行令(昭和三十年政令第二百六十一号)別表第二に掲げる毒物又は劇物
 道路運送車両の保安基準(昭和二十六年運輸省令第六十七号)第四十七条第一項第三号に規定する品名の可燃物

 

 自動車に積載されたコンテナが落下したもの

 

 操縦装置又は乗降口の扉を開閉する操作装置の不適切な操作により、旅客に自動車損害賠償保障法施行令第五条第四号に掲げる傷害が生じたもの

 

 酒気帯び運転(道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)第六十五条第一項の規定に違反する行為をいう。以下同じ。)、無免許運転(同法第六十四条の規定に違反する行為をいう。)、大型自動車等無資格運転(同法第八十五条第五項から第九項までの規定に違反する行為をいう。)又は麻薬等運転(同法第百十七条の二第三号の罪に当たる行為をいう。)を伴うもの

 

 運転者の疾病により、事業用自動車の運転を継続することができなくなつたもの

 

 救護義務違反(道路交通法第百十七条の罪に当たる行為をいう。以下同じ。)があつたもの

 

十一 自動車の装置(道路運送車両法(昭和二十六年法律第百八十五号)第四十一条各号に掲げる装置をいう。)の故障(以下単に「故障」という。)により、自動車が運行できなくなつたもの

 

十二 車輪の脱落、被牽けん 引自動車の分離を生じたもの(故障によるものに限る。)

 

十三 橋脚、架線その他の鉄道施設(鉄道事業法(昭和六十一年法律第九十二号)第八条第一項に規定する鉄道施設をいい、軌道法(大正十年法律第七十六号)による軌道施設を含む。)を損傷し、三時間以上本線において鉄道車両の運転を休止させたもの

 

十四 高速自動車国道(高速自動車国道法(昭和三十二年法律第七十九号)第四条第一項に規定する高速自動車国道をいう。)又は自動車専用道路(道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第四十八条の四に規定する自動車専用道路をいう。以下同じ。)において、三時間以上自動車の通行を禁止させたもの

 

十五 前各号に掲げるもののほか、自動車事故の発生の防止を図るために国土交通大臣(主として指定都道府県等(道路運送法施行令(昭和二十六年政令第二百五十号)第四条第一項の指定都道府県等をいう。以下同じ。)の区域内において行われる自家用有償旅客運送に係るものの場合にあつては、当該指定都道府県等の長)が特に必要と認めて報告を指示したもの)

自動車事故報告規則第4条第1項第1号から第5号に規定する自動車事故は、以下のとおりです。

 

 第二条第一号に該当する事故(旅客自動車運送事業者及び自家用有償旅客運送者(以下「旅客自動車運送事業者等」という。)が使用する自動車が引き起こしたものに限る。)

 

 第二条第三号に該当する事故であつて次に掲げるもの
 二人(旅客自動車運送事業者等が使用する自動車が引き起こした事故にあつては、一人)以上の死者を生じたもの
 五人以上の重傷者を生じたもの
 旅客に一人以上の重傷者を生じたもの

 

 第二条第四号に該当する事故(=10人以上の負傷者を生じたもの)

 

 第二条第五号に該当する事故(自動車が転覆し、転落し、火災を起こし、又は鉄道車両、自動車その他の物件と衝突し、若しくは接触したことにより生じたものに限る。)

 

 第二条第八号に該当する事故(酒気帯び運転があつたものに限る。)