建設工事を請け負うとは

建設工事では、一般的に「請負契約」という民法上の典型契約が締結されます。 請負契約とは、「請負人」が仕事を完成させ、それに対して「注文者」が報酬を支払うことを約束する契約です（民法第632条）。つまり、建設工事を請け負うということは、法律的には建設工事の請負契約を締結することになります。

ところで、請負契約は民法上、書面を交わさなくても口頭のみのやりとりで効力が発生します（このような契約を「不要式契約」といいます）。 しかし、建設工事においては、請負金額、工事の場所・範囲、工期、工事内容、支払の時期、様々な変更があった場合の取り決め、契約不適合責任の内容などを見えるかたちで明確にしておかなければ、後々トラブルになったときに解決するためのよりどころとなるものがありません。そのため、建設工事の請負契約を締結する際には、建設業法第19条第1項第1号から第16号までの事項を記載した書面（当事者の署名または記名押印付き）を交付する必要があるとされています（要式契約に修正）。 建設業法第19条第1項に規定される書面の交付方法としては、工事請負契約書を交付する方法、注文書と請書を交換する方法がありますが、重要なのは建設業法第19条第1項に規定される事項を記載した、当事者の署名または記名押印のある書類であることです。

ところで、第19条第3項では「電磁的記録による明示」が認められていますが、具体的には以下のような手段が用いられています。

• 電子署名を付したPDFファイルの交換
• クラウドサイン等の電子契約サービスの利用

実務上は、当事会社の責任ある担当者間で電子メールにより契約内容の合意を確認するケースも見られますが、この場合は電子署名やタイムスタンプ等による真正性の確保が不十分なため、証拠能力や原本性の面で法的安定性に欠ける点に留意が必要です。

いずれの場合も、契約内容が書面または電磁的記録として明確に確認できる状態で、双方が保管していることが重要です。なお、国土交通省としては電磁的記録による明示ではなく、建設工事請負契約書の交付を強く推奨しています。建設業の許可の申請手続きを行う行政書士の立場からも、手続きをスムーズかつ確実に許可を受けられるようにするために、特に請負金額が大きい工事に関しては当事者の記名押印がある建設工事請負契約書の交付を行うことをおすすめします。

ChatGPTが作成した建設工事請負契約 電子契約方式チェックリスト（表示／非表示）

建設業の許可申請の際に必要となる請負契約書等

建設工事の請負契約は、書面または電磁的記録によって締結する必要があることは、すでにご理解いただけていると思います。 この契約書類（またはその写し）は、建設業の許可を申請する際にも必要となる場合があります。

1．なぜ契約書類が必要なのか

これは、「常勤役員等のうち一人が、建設業に関して5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有するかどうか」を確認するためです。 経営業務の管理責任者としての経験についての詳細は後述しますが、これが5年以上あるということは、その会社が少なくとも5年前から建設業を継続して営んでいたことを意味します（ただし、「２．契約書類が不要な場合」を除きます）。

したがって、申請の際には、過去5年間の次のような資料のいずれかを提出する必要があります。

• 建設工事請負契約書
• 建設工事の「注文書、注文書の請書、請求書のうちのいずれか」と「当該書類に記載された請負金額が入金されたことがわかる通帳の写し等の記録」

これらの資料は、以下のいずれかの期間ごとに用意する必要があります。

• 1年（1月から12月まで）ごとに1件分
• 12カ月以内の期間ごとに1件分

例えば、1年ごとに1件ずつ用意する場合、5年分を証明するには合計5件の資料が必要です。

一方、12カ月以内の期間ごとに1件ずつ用意する場合は、最低でも6件の資料が必要になります。 （例：令和2年11月から令和7年11月までの5年間を証明する場合）

この場合、以下のように各年の11月に請け負った工事の書類が必要です

1. 令和2年11月
2. 令和3年11月
3. 令和4年11月
4. 令和5年11月
5. 令和6年11月
6. 令和7年11月

このような証明方法の差異は、会社の登記簿に記載されている事業目的の内容によります。

登記簿の目的欄に「〇〇工事業」や「建設工事の施工を示す文言」が記載されている場合は、建設業を営んでいたことが推測されるため、年1件分の契約書等の提出で足ります。 一方、事業目的に建設工事に関する記載がない場合は、建設業を行っていたことをより具体的に示す必要があるため、12カ月以内の期間ごとに1件分の契約書等を用意する必要があります。

2．契約書類が不要な場合

ただし、以下のいずれかに該当する場合は、契約書類を提出しなくても構いません。

• 会社の登記簿（履歴事項証明書または閉鎖事項証明書）から、 建設業の許可を受けていた期間中、5年以上取締役として在任していたことが確認できる場合。
• 過去にした申請で建設業法上の「常勤役員等（旧経営業務の管理責任者）」として認定を受けたことがある場合で、その申請のときの「常勤役員等（経営業務の管理責任者）証明書」の副本がある場合。

これらの場合には、登記簿等の確認のみで足ります。

3．電磁的記録の場合の取扱い

次に、「契約書を電磁的記録（PDF・電子契約など）で作成した場合」についてです。 建設業法では、すでに電磁的記録による契約の作成を明確に認めています。

この場合、電磁的記録を印刷したものを証拠資料として提出することになります。ただし、印刷した書類には当事者双方の署名および記名押印がないので、別途当事者が請負契約を締結する意思があったことを確認できるものを印刷して提出する必要があるでしょう。

なお、近年は国土交通省が運営する「JCIP（建設業許可・経審電子申請システム）」が導入され、愛知県を含む多くの自治体で運用が始まっています。今後は、電子契約データやPDFのまま提出できる申請手続きが主流になると考えられます。

建設業の許可を受けなくてもいい場合とは

一般建設業の許可と特定建設業の許可

建設工事の種類

土木建築に関する工事で、建設工事の種類・建設業の業種一覧のとおり２９種類（うち「一式工事」と言われるものが２種類、「専門工事」といわれるものが２７種類）あります。

1.一式工事と専門工事の関係（建設業法第26条の2第1項）

一式工事とは、大規模または施工が複雑な建設工事を、元請業者として総合的にマネジメント（企画・指導・調整など）する事業者向けの工事です。この一式工事には、以下の2種類があります。

• 土木一式工事
• 建築一式工事

それ以外の27種類の工事は、「専門工事」と呼ばれます。

一式工事のみの許可を受けた場合、原則として請け負えるのは、元請として総合的なマネジメントが求められる大規模または施工が複雑な建設工事に限られます。そのため、一式工事の許可を受けていても、専門工事の許可を受けていなければ、専門工事を単体で請け負うことはできません。例えば、建築一式工事の許可のみを持ち、専門工事の許可を一切取得していない建築工事業者が、コンクリート基礎工事を単体で請け負うことはできません。

では、この建築工事業者が住宅の建築工事を元請として請け負った場合、その工事に含まれるコンクリート基礎工事を自社で施工することは可能でしょうか？答えは、条件付きで可能です。自社から「とび・土工工事業」の主任技術者または監理技術者の要件を満たす者を現場に配置し、技術上の管理を行わせることが条件となります。この点は少し不思議に感じるかもしれませんが、法律上はそのような取り扱いになっています。

なお、土木一式工事及び建築一式工事については、必ずしも二以上の専門工事の組み合わせは要件でなく、工事の規模、複雑性等からみて個別の専門工事として施工することが困難なものも含まれます（建設業許可事務ガイドライン）。

2.附帯工事（建設業法第4条、第26条の2第2項）

一式工事と専門工事の関係性に似て非なるものに、「許可を受けた建設業に係る建設工事に附帯する他の建設工事」、いわゆる附帯工事があります。これは、専門工事と専門工事の関係において問題となるケースです。

原則として、建設業の許可を受けていない業種の建設工事は、政令で定める軽微な建設工事工事1件の請負代金が500万円未満（※建築一式工事の場合は1,500万円未満）または建築一式工事で、延べ面積が150平方メートル未満の木造住宅の工事を除き、請け負うことはできません。 しかし例外として、許可を受けた建設業に係る建設工事に附帯する他の建設工事（附帯工事）については、請け負うことが認められています（建設業法第4条）。附帯工事に該当するかどうかは、以下のような条件をもとに総合的に判断されます。

• 主たる建設工事の施工により必要が生じた、または施工のために生じた従たる建設工事であること
• それ自体が独立した使用目的に供されるものではないこと
• 注文者の利便性や請負契約の慣行を踏まえて、一連または一体の工事として施工することが必要または相当と認められること

附帯工事についても、一式工事における専門工事と同様に、条件付きで自社施工が可能です。自社から「附帯工事」の主任技術者または監理技術者の要件を満たす者を現場に配置し、技術上の管理を適切に行わせることが条件となります（建設業法第26条の2第2項）。

建設業の許可を受けるための要件

建設業の許可を受けるための要件のうち、特に重要なものは以下の6項目です。

• 常勤役員等の経営業務の管理責任者としての経験（建設業法第7条第1号,建設業施行規則第7条第1項）
• 社会保険の加入（建設業法第7条第1号,建設業施行規則第7条第2項）
• 営業所技術者等（建設業法第7条第2号,建設業施行規則第7条）
• 誠実性（建設業法第7条第3号）
• 財産的基礎等（建設業法第7条第4号）
• 欠格事由非該当（建設業法第8条）

常勤役員等の経営業務の管理責任者としての経験

1.現在、許可を申請する建設業者の常勤の役員等であること

常勤とは原則として本社、本店等において休日その他勤務を要しない日を除き一定の計画のもとに毎日所定の時間中、その職務に従事していることをいいます。そのため、住所（居所）から営業所「営業所」とは、本店又は支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいいます。したがって、本店又は支店は常時建設工事の請負契約を締結する事務所でない場合であっても、他の営業所に対し請負契約に関する指導監督を行う等建設業に係る営業に実質的に関与するものである場合には、営業所に該当します。また「常時請負契約を締結する事務所」とは、請負契約の見積り、入札、狭義の契約締結等請負契約の締結に係る実体的な行為を行う事務所をいい、契約書の名義人が当該事務所を代表する者であるか否かは問いません。まで著しく離れており、通勤時間が片道でおおむね2時間以上かかるような場合は、本当に毎日通勤しているかどうかを確認するために通勤定期券やETC記録の提示などを求められることがあります。

許可を申請する建設業者の営業所に常勤していることを証明するために、当該会社の健康保険・厚生年金標準報酬額決定通知書(写し)を許可申請の際に提出することになります。なお、特殊な例ですが、建築士事務所を管理する建築士、宅地建物取引業者の専任の宅地建物取引士等の他の法令で専任を要するものと重複する方は、専任を要する営業体及び場所が同一である場合を除き「常勤であるもの」には該当しません。

役員等とは株式会社と有限会社の（代表）取締役、持分会社（合名、合資、合同会社）の業務執行社員をいい、また指名委員会等設置会社の執行役、法人格のある各種組合等の理事等も含まれます。監査役は役員等には含まれませんのでご注意ください。

2. 建設業に関する経営業務の管理責任者としての経験が5年以上あること

「建設業に関する経営業務の管理責任者としての経験」とは、以下のような地位において、建設業の経営業務を総合的に管理した経験を指します。

• 取締役
• 業務執行社員
• 執行役
• 法人格のある各種組合等の理事
• 個人事業主
• 支配人、支店長、営業所長など営業取引上対外的に責任を有する地位

上記のような立場で、建設業の経営業務の執行に関わり、総合的な管理を行った経験が必要です。

以前は、建設業の許可申請に必要な上記経験の年数は、申請する業種での経験ならば5年、他業種の建設業者での経験ならば7年とされていました。しかし法改正により、建設業の29業種のいずれであっても、5年の経験があれば要件を満たすように緩和されました。また、かつては建設業以外の業種での上記経験は、年数に関係なく認められていませんでした。これも法改正により、条件付きで認められるようになりました。 具体的には、「許可を申請する会社において、財務管理「財務管理の業務経験」とは、建設工事を施工するにあたって必要な資金の調達 や施工中の資金繰りの管理、下請業者への代金の支払いなどに関する業務経験（役員としての経験を含む。 以下同じ。）をいいます。・労務管理「労務管理の業務経験」とは、社内や工事現場における勤怠の管理や社会保険関係の手続きに関する業務経験をいいます。・業務運営「業務運営の経験」とは、会社の経営方針や運営方針の策定、実施に関する業務経験をいいます。の業務経験が5年以上ある補佐役を他の者を介在させることなく直接の指揮命令下に置く常勤役員等」で、かつ「建設業に関して2年以上の役員等としての経験がある場合」には、建設業以外の業種での役員等としての経験が3年以上あれば要件を満たすことになりました（建設業法施行規則第7条第1項第1号ロ（2））。

社会保険の加入

健康保険および厚生年金保険の適用事業所に該当する全ての営業所に関し、その旨を届け出ていることが必要です。そのため許可の申請にあたっては、加入していることを証明するために以下の書類のうちのいずれかを提出する必要があります。

【健康保険・厚生年金保険に関する書類】

• 健康保険及び厚生年金保険の保険料に係る「領収証書」の写し※【提出】
• 「保険料納入告知額・領収済額通知書」の写し※【提出】
• 「納入証明書」（原本）※【提出】

※許可を申請する日から３か月以内の日付のものが必要です

法律上、雇用保険の適用事業の適用事業所に該当する全ての営業所に関し、その旨を届け出ていることが必要です。そのため許可の申請にあたっては、加入していることを証明するために以下の書類のうちのいずれかを提出する必要があります。

【雇用保険に関する書類】

1.自社で申告納付している場合

申請時直近の「労働保険概算・増加概算・確定保険 料申告書」（控えの写し）および下記①～③のいずれか、又は加入証明書（原本）を【提出】
• ①保険料の納入に係る「納付書・領収証書」の写し
• ②「領収済通知書」の写し
• ③「納付済額証明書」（原本）

2.労働保険事務組合に委託している場合

• 事務組合発行の「労働保険料等納入通知書」（写し）および保険料の納入に係る「労働保険料等領収書」（写し）【提出】

営業所技術者・特定営業所技術者

建設工事に関する請負契約を適正に締結・履行するためには、許可を受けようとする建設業に関する専門的な知識が必要です。見積、入札、契約締結などの営業活動は各営業所で行われるため、営業所「営業所」とは、本店又は支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいいます。したがって、本店又は支店は常時建設工事の請負契約を締結する事務所でない場合であっても、他の営業所に対し請負契約に関する指導監督を行う等建設業に係る営業に実質的に関与するものである場合には、営業所に該当します。また「常時請負契約を締結する事務所」とは、請負契約の見積り、入札、狭義の契約締結等請負契約の締結に係る実体的な行為を行う事務所をいい、契約書の名義人が当該事務所を代表する者であるか否かは問いません。ごとに、許可を受けようとする建設業に関して一定の資格または経験を有する者を専任「専任」とは、その営業所に常勤し、専らその職務に従事することをいいます。出向社員については、勤務状況・給与の支払・人事権などにより「専任」と判断される場合、出向社員であっても専任技術者として取り扱われます。勤務営業所から著しく遠距離に住み、通勤が社会通念上不可能な方や他の営業所（他の建設業者含む）において専任を要する方、建築士事務所の管理建築士や宅建士など、他法令で専任が求められる方（ただし、同一事務所で兼ねる場合は除く）、個人営業を行っている方や、他法人の常勤役員など、他の業務に専任に近い状態である方は原則として専任とは認められません。 補足：同一人物が、主たる営業所において「常勤役員等（経営業務の管理責任者）」と「営業所技術者等」を兼ねることは可能です。で配置する必要があります。このような方を一般建設業の場合は「営業所技術者」、特定建設業の場合は「特定営業所技術者」と呼びます。

• 当該営業所で請負契約が締結された建設工事であること
• 工事現場と営業所が近接しており、職務を両立できること
• 営業所との間で常時連絡が取れる体制が整っていること

このような場合に限り、営業所技術者等が主任技術者を兼務することが可能です。

営業所技術者の要件

営業所技術者の要件は以下の2点です。

• 現在、営業所「営業所」とは、本店又は支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいいます。したがって、本店又は支店は常時建設工事の請負契約を締結する事務所でない場合であっても、他の営業所に対し請負契約に関する指導監督を行う等建設業に係る営業に実質的に関与するものである場合には、営業所に該当します。また「常時請負契約を締結する事務所」とは、請負契約の見積り、入札、狭義の契約締結等請負契約の締結に係る実体的な行為を行う事務所をいい、契約書の名義人が当該事務所を代表する者であるか否かは問いません。に常勤していること
• 許可を受けようとする建設業に係る資格や実務経験を有すること
「実務経験」とは、建設工事の施工に関する技術上のすべての職務経験をいい、ただ単に建設工事の雑務のみを行っていた経験年数は含みませんが、建設工事の発注に当たって設計技術者として設計に従事し、又は現場監督技術者として監督に従事した経験、土工及びその見習いに従事した経験等は「実務の経験」に含まれるものとして取り扱います。なお、電気工事及び消防施設工事のうち、電気工事士免状、消防設備士免状等の交付を受けた者等でなければ直接従事できない工事に直接従事した経験については、電気工事士免状、消防設備士免状等の交付を受けた方等として従事した実務の経験に限り実務経験の期間に算入することができます。

現在、営業所に常勤していることを証明する資料として、当該会社の健康保険・厚生年金標準報酬額決定通知書(写し)を許可申請の際に提出することになります。

資格や実務経験については、以下☑️のうちいずれか一つに該当すれば認められます。

特定営業所技術者の要件

特定営業所技術者の要件は以下の2点です。

• 現在、営業所「営業所」とは、本店又は支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいいます。したがって、本店又は支店は常時建設工事の請負契約を締結する事務所でない場合であっても、他の営業所に対し請負契約に関する指導監督を行う等建設業に係る営業に実質的に関与するものである場合には、営業所に該当します。また「常時請負契約を締結する事務所」とは、請負契約の見積り、入札、狭義の契約締結等請負契約の締結に係る実体的な行為を行う事務所をいい、契約書の名義人が当該事務所を代表する者であるか否かは問いません。に常勤していること
• 許可を受けようとする建設業に係る「一級」の資格や実務経験および2年以上の指導監督的な実務経験を有すること
「実務経験」とは、建設工事の施工に関する技術上のすべての職務経験をいい、ただ単に建設工事の雑務のみを行っていた経験年数は含みませんが、建設工事の発注に当たって設計技術者として設計に従事し、又は現場監督技術者として監督に従事した経験、土工及びその見習いに従事した経験等は「実務の経験」に含まれるものとして取り扱います。なお、電気工事及び消防施設工事のうち、電気工事士免状、消防設備士免状等の交付を受けた者等でなければ直接従事できない工事に直接従事した経験については、電気工事士免状、消防設備士免状等の交付を受けた方等として従事した実務の経験に限り実務経験の期間に算入することができます。 「指導監督的な実務経験」とは、建設工事の設計又は施工の全般について、工事現場主任者又は工事現場監督者のような資格で工事の技術面を総合的に指導監督した経験をいいます。請負金額が4,500万円以上の元請工事について2年以上指導監督的な実務経験を有することが必要です。工事請負契約書の原本または注文書原本と請書控えのセット以外の証明書類は認められません。これらの証明書類に記載されている工期を合算して、片落ち計算で2年以上になることが必要になるものと思われます。

現在、営業所に常勤していることを証明する資料として、当該会社の健康保険・厚生年金標準報酬額決定通知書(写し)を許可申請の際に提出することになります。

資格や実務経験については、☑️のうちいずれか一つに該当すれば認められます。

誠実性

誠実性の要件を満たさない場合は以下のとおりです。

• 会社、会社の役員等、一定の使用人（支配人及び支店又は常時建設工事の請負契約を締結する営業所の代表者）が、請負契約に関して不正な行為または不誠実な行為をするおそれが明らかなものでないこと
• 個人事業主、一定の使用人（支配人及び支店又は常時建設工事の請負契約を締結する営業所の代表者）が、請負契約に関して不正な行為または不誠実な行為をするおそれが明らかなものでないこと

不正な行為とは、請負契約の締結又は履行の際における詐欺、脅迫、横領、文書偽造等の法律に違反する行為をいいます。不誠実な行為とは、工事内容、工期、天災等不可抗力による損害の負担等について請負契約に違反する行為をいいます。

建築士法、宅地建物取引業法等の規定により不正又は不誠実な行為を行ったことをもって免許等の取消処分を受け、その最終処分の日から5年を経過しない方は、原則としてこの基準を満たさないものとして取り扱われます。

財産的基礎等

建設工事の請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有しないことが明らかな方でないことが必要です。具体的な判断基準は以下のとおりです。

欠格事由非該当

欠格事由とは、許可を受けられない理由を定めたものです。建設業法第8条に規定されており、主に以下のようなケースが該当します。詳細につきましては、下記のボタンから建設業法第8条の条文をご参照下さい。