一般貨物の時事その２｜中部運輸局公示第２７７号の改正について①｜新規許可申請者様用

「 一般貨物の時事」は、一般貨物自動車運送事業に関する様々な時事テーマをピックアップして、知識や情報を提供することを目的としたページです。

本ページを読んで、ご覧のみなさまが現在直面している問題やお悩みが解決すれば、幸いです。

なお、参考までに貨物自動車運送事業法などの法令の規定を一部掲載することがございますが、本題から脱線してしまっている個所もございますので、読み飛ばしていただいても構いません。

今回は、令和元年１１月１日から改正が予定されている、中部運輸局公示第２７７号について、

（１）一体何が変わるのか

（２）このたびの中部運輸局公示第２７７号の改正により、運輸支局で何らかの手続きをする必要があるのか

について、ご案内申し上げます。

はじめに　～　中部運輸局公示第２７７号とは　～

中部運輸局公示第２７７号とは、

一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の

①許可

②事業計画の変更に関する認可

③事業計画の変更の届出

に関する審査の適合基準を定めたものです。

具体的にどのようなものが定められているかと申しますと、当ホームページの一般貨物Ｑ＆Ａに書かれているようなことが、箇条書きで記載されています。

この中部運輸局公示第２７７号に書かれている審査基準を満たさない場合は、申請をしても許可や認可を受けることができませんし、届出も受理されません。

このように、中部運輸局公示第２７７号は一般貨物（特定貨物）に関する行政手続の要件を定めたものとして、実務上、非常に大きな意味を持つものでございますが、この公示の中身の一部が、令和元年１１月１日から改正されます。

このたびの改正は、これから許可を受けようとお考えの方はもちろん、既存の一般貨物（特定貨物）自動車運送事業者様にも関係するものがございます。

これから許可を受けようとお考えの方には「本ページの記事」で、既存事業者の方には「次回の記事」で、それぞれ改正の内容をお知らせ致します。

Ｑ．中部運輸局公示第２７７号が定める許可の審査基準については、令和元年１１月１日から、一体何が変わるのですか？

Ａ．これから一般貨物（特定貨物）の許可を受けようとお考えの方に関係がある変更事項には、以下のものがあります。

令和元年１１月１日以降に許可の申請をする案件から適用されます。

変更点その１　～　営業所、休憩・睡眠施設、自動車車庫を借用する場合の契約期間の伸長　～

営業所、休憩施設、睡眠施設、自動車車庫を借用する場合、契約期間は

従来の審査基準では　　「概ね^おおむね１年以上」必要とされておりましたが、

改正後の審査基準では　「概ね^おおむね２年以上」必要であると変更されました。

したがって、許可を受けるために営業所などを借用される方は、その契約期間にご注意いただく必要があります。

もっとも、自動更新の定めがある場合（契約期間が満了した場合でも、契約が自動的に更新されるものと認められる場合）は、たとえ契約期間が２年未満であっても審査基準を満たすという取扱いがされます（これについては改正前からの取扱いが変わりませんでした）。

 上記に関する公示

変更点その２　～　営業所、休憩施設、自動車車庫の写真の提出　～

営業所、休憩施設、自動車車庫について、一般貨物（特定貨物）で適正に使用できる状況が整っていることを明らかにするために、改正前から「写真」の提出が必要でした。

ただ、これまでの公示ではそのことが明記されていなかったため、このたびの改正により公示に明記されました。

そして、提出が必要な写真は、

❶営業所、休憩施設については、必要な備品が備えられていることが確認できる写真

❷自動車車庫については、事業用自動車を適切に収容できることが確認できる写真

と定められました。

なお、許可の申請時点では❶❷の写真を提出できないケースが考えられますが、そのようなケースでは「特段の事情がある場合は、事後に」写真の提出をすることが許される取扱いです。

どのような場合に「特段の事情がある場合」と認められるのかは明らかにされておりませんが、公示にある「一般（特定）貨物自動車運送事業の運輸開始届出書」の添付書類に「営業所等について事業遂行上適切な施設であることがわかる写真（ただし、提出済みの場合については不要です。）」とありますので、最も遅い提出時期として、運輸開始届出書の提出の場面を想定しているものと考えられます（ちなみに運輸開始届出書を提出する時期は、運送事業を現実にスタートする直前です）。

上記に関する公示

変更点その３　～　人件費、燃料・修繕費、車両購入費の計上額の倍増　～

これが今回の改正で、もっとも影響が大きいと思われる事項です。

一般貨物（特定貨物）の許可を受ける要件の一つに、「所要資金以上の自己資金があること」というものがございます。

ここでいう「所要資金」は、「事業の開始に要する資金及び調達方法（様式例２）」という運輸局所定の表形式の書類の各項目にご自身で金額等を記入し、各項目の計算式にしたがって計算して算出した合計額のことをいいます。

この各項目の計算が、以下のように変更されました。

以上、見ていただきますとわかるように、

人件費、燃料費、修繕費・・・改正前の３倍

車両・土地・建物調達費・・・改正前の２倍

で計算することとなりました。

これにより、令和元年１１月１日以降の一般貨物（特定貨物）への新規参入は、敷居が相当高くなりました。

例えば、

一般貨物（特定貨物）に専従する役員　×　１名

運転者　　　　　　　　　　　　　　　×　５名

運行管理者・整備管理者　　　　　　　×　０名（∵役員が兼務する）

という極めて小規模の事業者を想定しても、６名の人件費がかかります。

役員報酬１名分、給与・手当５名分の総額の１カ月平均が仮に１５０万円とした場合、改正前は２か月分で３００万円を所要資金として計上すればよかったものが、改正後は６か月分で９００万円を計上しなければならなくなります。

この例で考えると、令和元年１１月１日以降に許可の申請をする場合、必要とされる自己資金の額（＝預貯金の額）が、改正前よりも人件費だけで６００万円増えることになります。

これに加えて、燃料費、修繕費も３倍に、さらに車両の分割での購入費や車両リース料、土地・建物の分割での購入費や賃借料も倍になりますので、今後は自己資金が用意できないことを理由に、許可を受けることをあきらめなければならないケースが増加するのではないかと予想されます。

上記に関する公示

変更点その４　～運送事業の施設の使用停止等の行政処分を受けた方の排除期間の伸長～

❶　許可を受けるために申請をする個人

❷　許可を受けるために申請をする法人（≒会社）

❸　❷の業務を執行する役員など

が、申請日から遡ること６か月以内および申請日以降に、自動車その他輸送施設の使用停止以上の処分または使用制限（禁止）の行政処分を受けた場合は、許可を受けることができません。

＊改正前は６か月の部分が３か月でした。

また、違反が悪質なものについては、申請日から遡ること１年以内におよび申請日以降に、自動車その他輸送施設の使用停止以上の処分または使用制限（禁止）の行政処分を受けた場合は、許可を受けることができません。

＊改正前は、１年の部分が６か月でした。

上記に関する公示

変更点その５　～対物保険２００万円以上の義務化～

事業用自動車の任意保険については、事業用自動車１００両以下の事業者につき、改正前は

対人については保険金の限度額が無制限の保険に加入すること

のみが許可の要件とされてきましたが、改正後は、上記に加えて

対物については保険金の限度額が２００万円以上の保険に加入すること

も許可の要件とされました。

上記に関する公示

変更点その６　～欠格事由の範囲の拡大～

欠格事由についても範囲が拡大されることになりました。

詳細については、一般貨物Ｑ＆Ａその１１をご覧ください。

上記に関する公示

変更点その７　～特定貨物の事業用自動車の車両数～

特定貨物についても、一般貨物と同様に事業用自動車の台数は５両以上であることが要件であり、この取扱いは従前から変わりません。

ただ、改正により「特定の運送需要者の輸送量など実情に応じて中部運輸局長が個別に認める場合においては、この限りでない。」という記載が追加されました。

どのような場合に中部運輸局長の個別の認定を受けられるのかについての詳細は不明ですが、特定貨物の場合は一般貨物よりも事業用自動車の車両数の審査が、ケースに応じて柔軟になされる余地があるということだと思われます。

上記に関する公示

変更点その８　～特定貨物の要件に資金計画を追加～

特定貨物の許可において、改正前は資金計画が審査項目に入っていませんでしたが、改正により一般貨物と同様の資金計画が審査項目となりました。

つまり、特定貨物の許可においても、一般貨物と同様に 変更点その３でご案内した内容で審査を受けることになります。

上記に関する公示

以上が、新規許可に関する令和元年１１月１日改正の主な変更点です。

運輸行政は貨物運送の新規参入について、制限する方向に舵をきりました。

これまでも、３ＰＬの推進や原価計算の促進、運賃と料金の別建ての義務化、荷主への勧告制度の導入などに加え、行政処分を多数実施するなど、運送事業者の社会的・経済的地位の向上及び輸送の安全の確保のためにさまざまな方策を練り、制度化・実現化してきました。

今回の改正は新規事業者の参入をこれまでよりも制限することで「運送事業者間の自由な競争を多少なりとも制限することになる」わけですが、それ自体は間違っていることだとは思いません。

価格競争をはじめとする運送事業者間の競争は、現状、かなり苦しいものと推察します。

ただ、貨物運送が主たるサービスではなくても、貨物自動車運送事業法第２条の貨物自動車運送事業の定義に該当してしまうため、許可を受けざるをえないという事業者様も少なからずおみえになります。

そのような方にとっても、一般貨物や特定貨物の許可を受けることが困難になるということを、今回の改正は想定して行われるのか、少々疑問に思うところであります。