「 一般貨物Ｑ＆Ａ」は、運送業に関する様々なテーマをピックアップして、知識や情報を提供することを目的としたページです。
これから開業しようとお考えの方が本ページを読んで、運送業に関する知識を習得していただければ、幸いです。
- Ｑ３０．一般貨物（特定貨物）の事業用自動車の運転者になるための要件を教えて下さい。
- Ｑ３１．一般貨物（特定貨物）の運行管理者になるための要件を教えて下さい。
- Ｑ３２．一般貨物の運行管理者は、何名選任すればいいですか？
- Ｑ３３．我が社は霊きゅうの運送事業の許可申請を行いますが、営業所に配置する事業用自動車の台数が５台未満です。このような場合でも運行管理者の選任が必要ですか？
- Ｑ３４．運行管理者が営業所に不在の時間は、点呼を行うことができませんか？
- Ｑ３５．一般貨物（特定貨物）の整備管理者になるための要件を教えて下さい。
- Ｑ３６．一般貨物（特定貨物）の整備管理者は、何名選任すればいいですか？
- Ｑ３７．うちの会社は霊きゅうの運送事業の許可申請を行いますが、営業所に配置する事業用自動車の台数が５台未満です。この場合でも整備管理者の選任が必要ですか？
Ｑ３０．一般貨物（特定貨物）の事業用自動車の運転者になるための要件を教えて下さい。
Ａ３０．「一般貨物（特定貨物）の事業用自動車の運転者になる」ということは、法令的には「事業者から運転者として選任される」ということを意味します。
したがって事業者から運転者として選任されていない人は、運転者とはなれません。
もっとも、誰でも運転者として選任されることができるわけではありません。
運転者として選任されるためには、
①常時選任運転者の要件に該当すること
②健康診断を受診していること
③適性診断を受診していること
④運転する自動車に対応する運転免許を保有していること
⑤社会保険等に加入する義務がある場合は、加入していること
といった要件を満たしていなくてはなりません。
以下では、①から⑤の要件を一つずつご説明します。
①常時選任運転者の要件に該当すること
「常時選任運転者」という聞きなれない言葉が出てきましたが、一般貨物（特定貨物）において、事業用自動車の運転者は「常時選任運転者」でなければならないとされています。
「常時選任運転者」の要件として、以下（１）から（３）のすべてに該当して「いない」ことが必要です。
（２）２月以内の期間を定めて使用される者
（３）試みの使用期間中の者（１４日を超えて引き続き使用されるに至った者を除く）
（１）日雇いの労働者の方、（２）雇用期間を２か月以内の一定の期間と定めて雇用された労働者の方は、常時選任運転者にはなれません。
なお、同じ理屈から派遣先への派遣期間を２か月以内の一定の期間と定めて派遣契約をした派遣労働者の方は、派遣先の常時選任運転者にはなれないものと考えられます。
（３）は試用期間中の新人の方のことです。
試用期間中の新人の方については、２か月以上の雇用期間を定めていたとしても、試用開始から１４日間は、常時選任運転者にはなることができません。
２． 健康診断を受診していること
健康診断の受診については、「一般貨物（特定貨物）の運転者だから特別に受診義務がある」というわけではありません。
広く「労働者」に対して健康診断の受診が義務付けられています。
一般貨物（特定貨物）の運転者の方に関係がある健康診断の種類としましては、
２．定期健康診断
３．特定業務従事者の健康診断
（深夜に働くことがある常時使用する労働者に対し、６か月以内ごとに１回）
が挙げられます。
以下、ひとつずつ、見ていくことにします。
１． 雇入時の健康診断
（原則）常時使用する労働者を雇い入れたときに、受診させる必要があります。
「常時使用する労働者」とは
・期間の定めのない労働契約により使用される労働者の方
・期間の定めのある労働契約により使用される労働者の場合は、１年以上使用されることが予定されている方
のことをいいます。
なお、パートの方やアルバイトの方などの短時間労働者であっても、その短時間労働者の１週間の労働時間数が、「同種の業務に従事する通常の労働者の１週間の所定労働時間の４分の３以上」である場合は、健康診断を受診させる義務があります。
たとえば、同種の業務に従事する通常の労働者の１週間の所定労働時間＝雇用契約書（労働契約書）や会社の就業規則などで決められた労働時間のことが、８時間×５日の計４０時間である場合、その４分の３以上である３０時間以上労働するパートやアルバイトの方には、健康診断を受診させなければなりません。
（例外）健康診断を受けたあと、３か月を経過しない労働者を雇い入れる場合に、その労働者が健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、その健康診断の項目に相当する項目については、省略して行うことができます。
２． 定期健康診断
（原則）常時使用する労働者に対し、１年以内ごとに１回、定期に受診させる必要があります。
「常時使用する労働者」は「 １．雇入時の健康診断」に記載したとおりです。
また、パートやアルバイトなどの短時間労働者については、「 １．雇入時の健康診断」に記載した取扱いと同じです。
（例外）雇入時の健康診断を受けた方については、その健康診断の実施の日から１年間に限り、その方が受けた健康診断の項目に相当する項目を省略して行うことができます。
３． 特定業務従事者の健康診断
（原則）深夜＝午後１０時から午前５時までの間に勤務することがある常時使用する労働者に対し、６か月以内ごとに１回、定期に受診させる必要があります。
深夜に勤務することがある業務に配置替えする場合は、配置換えの際に受診させる必要があります。
「常時使用する労働者」は、「 １．雇入時の健康診断」に記載したとおりです。
（例外）省略
以上のように、運転者の方に関わりがある健康診断は大きく分けて３種類ありますが、該当する健康診断を受診させなければ、運転者には選任できません。
雇入時には「 １．雇入時の健康診断」を、雇入れ後は「 ２．定期健康診断」か「 ３．特定業務従事者の健康診断」を、運転者の方には受診させるようにして下さい。
そして、健康診断は受診させることに意味があるのではなく、その結果を確認することに意味があります。
健康診断の結果、異常の所見があった場合は、運転業務に支障がないか、医師に相談すべきであります。
「産業医」が選任されていれば、産業医に相談できます。
常時使用する労働者が５０人未満の事業場では「産業医」を選任する義務がありませんので、産業医を選任していない場合で、相談する医師や保健師がいなければ、「地域産業保健センター」の健康相談窓口を利用して医師に相談するなどの方法で、どのような措置をとるべきか、意見を受けることができます。
健康診断の結果は、そのコピーを運転者台帳と一緒に綴じてご保管ください。
３．適性診断を受診していること
健康診断に似た言葉で「適性診断」というものがあります。
適性診断では、各運転者の運転時の「動作の正確さ」や「注意の配分」、「感情の安定性」などの「運転傾向」を測定・分析することで、運転における長所・短所を知ることができます。
適性診断には、以下のとおり、法令上受診が義務付けられているものがありますので、該当する運転者には受診させなければなりません。
２．適齢診断・・・高齢運転者
３．特定診断Ⅰ・・事故惹起じゃっき運転者
４．特定診断Ⅱ・・事故惹起じゃっき運転者
愛知県ですと、ＮＡＳＶＡ（自動車事故対策機構）、愛知県トラック協会、ヤマト・スタッフ・サプライなどが国土交通大臣の認定を受けて適性診断を実施しています。
事前に受講申し込みの手続きをしていただき、決められた時期までに受診して下さい。
なお、新たに雇い入れた運転者の方については、自動車安全運転センターが交付する無事故・無違反証明書又は運転記録証明書等により、雇い入れる前の事故歴を把握し、事故惹起運転者に該当するか否かを確認して下さい。
第二章 特定の運転者に対する特別な指導方針
一般貨物自動車運送事業者等は、安全規則第10条第２項の規定に基づき、第一章の一般的な指導及び監督に加え、１に掲げる目的を達成するため、２の各号に掲げる事業用自動車の運転者に対し、それぞれ当該各号に掲げる内容について、３に掲げる事項に配慮しつつ指導を実施し、安全規則第９条の５第１項に基づき、指導を実施した年月日及び指導の具体的内容を運転者台帳に記載するか、又は、指導を実施した年月日を運転者台帳に記載したうえで指導の具体的内容を記録した書面を運転者台帳に添付するものとする。また、 ４の各号に掲げる運転者に対し、当該各号に掲げる方法により適性診断を受診させ、受診年月日及び適性診断の結果を記録した書面を同項に基づき運転者台帳に添付するものとする。さらに、５に掲げる事項により、運転者として新たに雇い入れた者に対し、雇い入れる前の事故歴を把握した上で、必要に応じ、特別な指導を行い、適性診断を受けさせるものとする。
５ 新たに雇い入れた者の事故歴の把握
(１) 一般貨物自動車運送事業者等は、安全規則第３条第１項に基づき運転者を常時選任するために新たに雇い入れた場合には、当該運転者について、自動車安全運転センター法（昭和50年法律第57号）に規定する自動車安全運転センターが交付する無事故・無違反証明書又は運転記録証明書等により、雇い入れる前の事故歴を把握し、事故惹起運転者に該当するか否かを確認すること。
(２) (１)の確認の結果、当該運転者が事故惹起運転者に該当した場合であって、２(１)の特別な指導を受けていない場合には、特別な指導を行うこと。
(３) (１)の確認の結果、当該運転者が事故惹起運転者に該当した場合であって、４(１)の適性診断を受診していない場合には、適性診断を受けさせること。
１．初任診断
運転者として新たに雇用された方は、事業用自動車の運転者として乗務するまでに（ただし、やむを得ない場合は乗務開始後１ヶ月以内までに）初任診断を受診しなければなりません。
ただし、事業用自動車の運転者として乗務する前３年間に初任診断を受けたことがある方については、初任診断を受診する必要がありません。
２
一般貨物自動車運送事業者等は、国土交通大臣が告示で定めるところにより、次に掲げる運転者に対して、事業用自動車の運行の安全を確保するために遵守すべき事項について特別な指導を行い、かつ、国土交通大臣が告示で定める適性診断であって第１２条の２及び第１２条の３の規定により国土交通大臣の認定を受けたものを受けさせなければならない。二 運転者として新たに雇い入れた者
三 高齢者（六十五才以上の者をいう。）
第二章 特定の運転者に対する特別な指導方針
一般貨物自動車運送事業者等は、安全規則第10条第２項の規定に基づき、第一章の一般的な指導及び監督に加え、１に掲げる目的を達成するため、２の各号に掲げる事業用自動車の運転者に対し、それぞれ当該各号に掲げる内容について、３に掲げる事項に配慮しつつ指導を実施し、安全規則第９条の５第１項に基づき、指導を実施した年月日及び指導の具体的内容を運転者台帳に記載するか、又は、指導を実施した年月日を運転者台帳に記載したうえで指導の具体的内容を記録した書面を運転者台帳に添付するものとする。また、 ４の各号に掲げる運転者に対し、当該各号に掲げる方法により適性診断を受診させ、受診年月日及び適性診断の結果を記録した書面を同項に基づき運転者台帳に添付するものとする。さらに、５に掲げる事項により、運転者として新たに雇い入れた者に対し、雇い入れる前の事故歴を把握した上で、必要に応じ、特別な指導を行い、適性診断を受けさせるものとする。
４ 適性診断の受診
(２) 運転者として常時選任するために新たに雇い入れた者であって当該貨物自動車運送事業者において初めて事業用自動車に乗務する前３年間に初任診断（初任運転者のための適性診断として国土交通大臣が認定したものをいう。）を受診したことがない者
当該貨物自動車運送事業者において初めて事業用自動車に乗務する前に初任診断を受診させる。ただし、やむを得ない事情がある場合には、乗務を開始した後１か月以内に受診させる。
２．適齢診断
６５歳以上の高齢運転者は、６５歳に達してから１年以内に１回、その後は３年に１回、適齢診断を受診しなければなりません。
２
一般貨物自動車運送事業者等は、国土交通大臣が告示で定めるところにより、次に掲げる運転者に対して、事業用自動車の運行の安全を確保するために遵守すべき事項について特別な指導を行い、かつ、国土交通大臣が告示で定める適性診断であって第１２条の２及び第１２条の３の規定により国土交通大臣の認定を受けたものを受けさせなければならない。二 運転者として新たに雇い入れた者
三 高齢者（六十五才以上の者をいう。）
第二章 特定の運転者に対する特別な指導方針
一般貨物自動車運送事業者等は、安全規則第10条第２項の規定に基づき、第一章の一般的な指導及び監督に加え、１に掲げる目的を達成するため、２の各号に掲げる事業用自動車の運転者に対し、それぞれ当該各号に掲げる内容について、３に掲げる事項に配慮しつつ指導を実施し、安全規則第９条の５第１項に基づき、指導を実施した年月日及び指導の具体的内容を運転者台帳に記載するか、又は、指導を実施した年月日を運転者台帳に記載したうえで指導の具体的内容を記録した書面を運転者台帳に添付するものとする。また、 ４の各号に掲げる運転者に対し、当該各号に掲げる方法により適性診断を受診させ、受診年月日及び適性診断の結果を記録した書面を同項に基づき運転者台帳に添付するものとする。さらに、５に掲げる事項により、運転者として新たに雇い入れた者に対し、雇い入れる前の事故歴を把握した上で、必要に応じ、特別な指導を行い、適性診断を受けさせるものとする。
４ 適性診断の受診
(３) 高齢運転者
適齢診断（高齢運転者のための適性診断として国土交通大臣が認定したものをいう。）を65才に達した日以後１年以内（65才以上の者を新たに運転者として選任した場合には、選任の日から１年以内）に１回受診させ、その後３年以内ごとに１回受診させる。
３．特定診断Ⅰ
「死者又は重傷者」を生じた交通事故を引き起こした方で、その事故を起こす前１年間の間に交通事故を引き起こしたことが「ない」方は、交通事故を引き起こしたあと、再度事業用自動車の運転者として乗務するまでに（ただし、やむを得ない場合は乗務開始後１ヶ月以内に）特定診断Ⅰを受診しなければなりません。
また、「軽傷者」を生じた交通事故を引き起こした方で、その事故を起こす前３年間の間に交通事故を引き起こしたことが「ある」方は、交通事故を引き起こしたあと、再度事業用自動車の運転者として乗務するまでに（ただし、やむを得ない場合は乗務開始後１ヶ月以内に）特定診断Ⅰを受診しなければなりません。
２
一般貨物自動車運送事業者等は、国土交通大臣が告示で定めるところにより、次に掲げる運転者に対して、事業用自動車の運行の安全を確保するために遵守すべき事項について特別な指導を行い、かつ、国土交通大臣が告示で定める適性診断であって第１２条の２及び第１２条の３の規定により国土交通大臣の認定を受けたものを受けさせなければならない。二 運転者として新たに雇い入れた者
三 高齢者（六十五才以上の者をいう。）
第二章 特定の運転者に対する特別な指導方針
一般貨物自動車運送事業者等は、安全規則第10条第２項の規定に基づき、第一章の一般的な指導及び監督に加え、１に掲げる目的を達成するため、２の各号に掲げる事業用自動車の運転者に対し、それぞれ当該各号に掲げる内容について、３に掲げる事項に配慮しつつ指導を実施し、安全規則第９条の５第１項に基づき、指導を実施した年月日及び指導の具体的内容を運転者台帳に記載するか、又は、指導を実施した年月日を運転者台帳に記載したうえで指導の具体的内容を記録した書面を運転者台帳に添付するものとする。また、 ４の各号に掲げる運転者に対し、当該各号に掲げる方法により適性診断を受診させ、受診年月日及び適性診断の結果を記録した書面を同項に基づき運転者台帳に添付するものとする。さらに、５に掲げる事項により、運転者として新たに雇い入れた者に対し、雇い入れる前の事故歴を把握した上で、必要に応じ、特別な指導を行い、適性診断を受けさせるものとする。
４ 適性診断の受診
(１) 事故惹起運転者
当該交通事故を引き起こした後再度事業用自動車に乗務する前に次に掲げる事故惹起運転者の区分ごとにそれぞれ特定診断Ⅰ（①に掲げる者のための適性診断として国土交通大臣が認定したものをいう。）又は特定診断Ⅱ（②に掲げる者のための適性診断として国土交通大臣が認定したものをいう。）を受診させる。ただし、やむを得ない事情がある場合には、乗務を開始した後１か月以内に受診させる。
① 死者又は重傷者を生じた交通事故を引き起こし、かつ、当該事故前の１年間に交通事故を引き起こしたことがない者及び軽傷者を生じた交通事故を引き起こし、かつ、当該事故前の３年間に交通事故を引き起こしたことがある者
４．特定診断Ⅱ
「死者又は重傷者」を生じた交通事故を引き起こした方で、その事故を起こす前１年間の間に交通事故を引き起こしたことが「ある方」が、交通事故を引き起こしたあと、再度事業用自動車の運転者として乗務するまでに（ただし、やむを得ない場合は乗務開始後１ヶ月以内に）特定診断Ⅱを受診しなければなりません。
第二章 特定の運転者に対する特別な指導方針
一般貨物自動車運送事業者等は、安全規則第10条第２項の規定に基づき、第一章の一般的な指導及び監督に加え、１に掲げる目的を達成するため、２の各号に掲げる事業用自動車の運転者に対し、それぞれ当該各号に掲げる内容について、３に掲げる事項に配慮しつつ指導を実施し、安全規則第９条の５第１項に基づき、指導を実施した年月日及び指導の具体的内容を運転者台帳に記載するか、又は、指導を実施した年月日を運転者台帳に記載したうえで指導の具体的内容を記録した書面を運転者台帳に添付するものとする。また、 ４の各号に掲げる運転者に対し、当該各号に掲げる方法により適性診断を受診させ、受診年月日及び適性診断の結果を記録した書面を同項に基づき運転者台帳に添付するものとする。さらに、５に掲げる事項により、運転者として新たに雇い入れた者に対し、雇い入れる前の事故歴を把握した上で、必要に応じ、特別な指導を行い、適性診断を受けさせるものとする。
４ 適性診断の受診
(１) 事故惹起運転者
当該交通事故を引き起こした後再度事業用自動車に乗務する前に次に掲げる事故惹起運転者の区分ごとにそれぞれ特定診断Ⅰ（①に掲げる者のための適性診断として国土交通大臣が認定したものをいう。）又は特定診断Ⅱ（②に掲げる者のための適性診断として国土交通大臣が認定したものをいう。）を受診させる。ただし、やむを得ない事情がある場合には、乗務を開始した後１か月以内に受診させる。
① 死者又は重傷者を生じた交通事故を引き起こし、かつ、当該事故前の１年間に交通事故を引き起こしたことがない者及び軽傷者を生じた交通事故を引き起こし、かつ、当該事故前の３年間に交通事故を引き起こしたことがある者
② 死者又は重傷者を生じた交通事故を引き起こし、かつ、当該事故前の１年間に交通事故を引き起こしたことがある者
適性診断の結果は、個々の運転者への指導及び監督に利用してください。
第一章 一般的な指導及び監督の指針
貨物自動車運送事業者は、貨物自動車運送事業輸送安全規則（平成２年運輸省令第22号。以下「安全規則」という。）第10条第１項の規定に基づき、１に掲げる目的を達成するため、２に掲げる内容について、３に掲げる事項に配慮しつつ、貨物自動車運送事業の用に供する事業用自動車（以下単に「事業用自動車」という。）の運転者に対する指導及び監督を毎年実施し、その日時、場所及び内容並びに指導及び監督を行った者及び受けた者を記録し、かつ、その記録を営業所において３年間保存するものとする。
２ 指導及び監督の内容
(９) 運転者の運転適性に応じた安全運転
適性診断その他の方法により運転者の運転適性を把握し、個々の運転者に自らの運転行動の特性を自覚させる。また、運転者のストレス等の心身の状態に配慮した適切な指導を行う。
２ 一般貨物自動車運送事業者等は、運転者が転任、退職その他の理由により運転者でなくなった場合には、直ちに、当該運転者に係る前項の運転者台帳に運転者でなくなった年月日及び理由を記載し、これを三年間保存しなければならない。
４．運転する自動車に対応する運転免許を保有していること
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免許の種類 |
車両総重量 |
最大積載量 |
乗車定員 |
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普通免許 |
平成１９年６月１日までに交付を受けた方 |
８．０ｔ未満は可 |
５．０ｔ未満は可 |
１０人以下は可 |
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平成１９年６月２日から平成２９年３月１１日までのあいだに交付を受けた方 |
５．０ｔ未満は可 |
３．０ｔ未満は可 |
１０人以下は可 |
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平成２９年３月１２日以降に交付を受けた方 |
３．５ｔ未満は可 |
２．０ｔ未満は可 |
１０人以下は可 |
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準中型免許（平成２９年３月１２日に新設されました） |
７．５ｔ未満は可 |
４．５ｔ未満は可 |
１０人以下は可 |
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中型免許（平成１９年６月２日に新設されました） |
１１．０ｔ未満は可 |
６．５ｔ未満は可 |
２９人以下は可 |
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大型免許 |
１１．０ｔ以上も可 |
６．５ｔ以上も可 |
３０人以上も可 |
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（運転免許）
２ 免許は、第一種運転免許（以下「第一種免許」という。）、第二種運転免許（以下「第二種免許」という。）及び仮運転免許（以下「仮免許」という。）に区分する。
３ 第一種免許を分けて、大型自動車免許（以下「大型免許」という。）、中型自動車免許（以下「中型免許」という。）、準中型自動車免許（以下「準中型免許」という。）、普通自動車免許（以下「普通免許」という。）、大型特殊自動車免許（以下「大型特殊免許」という。）、大型自動二輪車免許（以下「大型二輪免許」という。）、普通自動二輪車免許（以下「普通二輪免許」という。）、小型特殊自動車免許（以下「小型特殊免許」という。）、原動機付自転車免許（以下「原付免許」という。）及び牽 引免許の十種類とする。
４ 第二種免許を分けて、大型自動車第二種免許（以下「大型第二種免許」という。）、中型自動車第二種免許（以下「中型第二種免許」という。）、普通自動車第二種免許（以下「普通第二種免許」という。）、大型特殊自動車第二種免許（以下「大型特殊第二種免許」という。）及び牽 引第二種免許の五種類とする。
５ 仮免許を分けて、大型自動車仮免許（以下「大型仮免許」という。）、中型自動車仮免許（以下「中型仮免許」という。）、準中型自動車仮免許（以下「準中型仮免許」という。）及び普通自動車仮免許（以下「普通仮免許」という。）の四種類とする。
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自動車等の種類
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第一種免許の種類
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大型自動車
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大型免許
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中型自動車
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中型免許
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準中型自動車
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準中型免許
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普通自動車
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普通免許
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大型特殊自動車
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大型特殊免許
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大型自動二輪車
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大型二輪免許
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普通自動二輪車
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普通二輪免許
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小型特殊自動車
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小型特殊免許
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原動機付自転車
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原付免許
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２ 前項の表の下欄に掲げる第一種免許を受けた者は、同表の区分に従い当該自動車等を運転することができるほか、次の表の上欄に掲げる免許の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる種類の自動車等を運転することができる。
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第一種免許の種類
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運転することができる自動車等の種類
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大型免許
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中型自動車、準中型自動車、普通自動車、小型特殊自動車及び原動機付自転車
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中型免許
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準中型自動車、普通自動車、小型特殊自動車及び原動機付自転車
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準中型免許
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普通自動車、小型特殊自動車及び原動機付自転車
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普通免許
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小型特殊自動車及び原動機付自転車
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大型特殊免許
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小型特殊自動車及び原動機付自転車
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大型二輪免許
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普通自動二輪車、小型特殊自動車及び原動機付自転車
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普通二輪免許
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小型特殊自動車及び原動機付自転車
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３ 牽 引自動車によつて重被牽 引車を牽 引して当該牽 引自動車を運転しようとする者は、当該牽 引自動車に係る免許（仮免許を除く。）のほか、牽 引免許を受けなければならない。
４ 牽 引免許を受けた者で、大型免許、中型免許、準中型免許、普通免許、大型特殊免許、大型第二種免許、中型第二種免許、普通第二種免許又は大型特殊第二種免許を現に受けているものは、これらの免許によつて運転することができる牽 引自動車によつて重被牽 引車を牽 引して当該牽 引自動車を運転することができる。
５ 大型免許を受けた者で、二十一歳に満たないもの又は大型免許、中型免許、準中型免許、普通免許若しくは大型特殊免許のいずれかを受けていた期間（当該免許の効力が停止されていた期間を除く。）が通算して三年に達しないものは、第二項の規定にかかわらず、政令で定める大型自動車、中型自動車又は準中型自動車を運転することはできない。
６ 中型免許を受けた者（大型免許を現に受けている者を除く。）で、二十一歳に満たないもの又は大型免許、中型免許、準中型免許、普通免許若しくは大型特殊免許のいずれかを受けていた期間（当該免許の効力が停止されていた期間を除く。）が通算して三年に達しないものは、第二項の規定にかかわらず、政令で定める中型自動車又は準中型自動車を運転することはできない。
７ 準中型免許を受けた者（大型免許又は中型免許を現に受けている者を除く。）で、次の各号に掲げるものは、第二項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める自動車を運転することはできない。
８ 普通免許を受けた者（準中型免許を現に受けている者を除く。）で、大型免許、中型免許、準中型免許、普通免許又は大型特殊免許のいずれかを受けていた期間（当該免許の効力が停止されていた期間を除く。）が通算して二年に達しないものは、第二項の規定にかかわらず、政令で定める普通自動車を運転することはできない。
９ 大型二輪免許を受けた者で、大型二輪免許又は普通二輪免許のいずれかを受けていた期間（当該免許の効力が停止されていた期間を除く。）が通算して二年に達しないものは、第二項の規定にかかわらず、政令で定める大型自動二輪車又は普通自動二輪車を運転することはできない。
10 普通二輪免許を受けた者（大型二輪免許を現に受けている者を除く。）で、大型二輪免許又は普通二輪免許のいずれかを受けていた期間（当該免許の効力が停止されていた期間を除く。）が通算して二年に達しないものは、第二項の規定にかかわらず、政令で定める普通自動二輪車を運転することはできない。
11 第一種免許を受けた者は、第二項の規定により運転することができる自動車又は第四項の規定により牽 引自動車によつて重被牽 引車を牽 引して当該牽 引自動車を運転することができる場合における当該重被牽 引車が旅客自動車運送事業の用に供される自動車（以下「旅客自動車」という。）又は旅客自動車運送事業の用に供される重被牽 引車（以下「旅客用車両」という。）であるときは、第二項及び第四項の規定にかかわらず、旅客自動車運送事業に係る旅客を運送する目的で、当該旅客自動車を運転し、又は牽 引自動車によつて当該旅客用車両を牽 引して当該牽 引自動車を運転することはできない。
12 大型免許、中型免許、準中型免許又は普通免許を受けた者は、第二項の規定にかかわらず、自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（平成十三年法律第五十七号）第二条第六項に規定する代行運転自動車（普通自動車に限る。以下「代行運転普通自動車」という。）を運転することはできない。
（自動車の種類）
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自動車の種類
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車体の大きさ等
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大型自動車
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大型特殊自動車、大型自動二輪車、普通自動二輪車及び小型特殊自動車以外の自動車で、車両総重量が１１，０００キログラム以上のもの、最大積載量が６，５００キログラム以上のもの又は乗車定員が３０人以上のもの
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中型自動車
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大型自動車、大型特殊自動車、大型自動二輪車、普通自動二輪車及び小型特殊自動車以外の自動車で、車両総重量が７，５００キログラム以上１１，０００キログラム未満のもの、最大積載量が４，５００キログラム以上６，５００キログラム未満のもの又は乗車定員が１１人以上２９人以下のもの
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準中型自動車
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大型自動車、中型自動車、大型特殊自動車、大型自動二輪車、普通自動二輪車及び小型特殊自動車以外の自動車で、車両総重量が３，５００キログラム以上７，５００キログラム未満のもの又は最大積載量が２，０００キログラム以上４，５００キログラム未満のもの
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普通自動車
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車体の大きさ等が、大型自動車、中型自動車、準中型自動車、大型特殊自動車、大型自動二輪車、普通自動二輪車又は小型特殊自動車について定められた車体の大きさ等のいずれにも該当しない自動車
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大型特殊自動車
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カタピラを有する自動車（内閣総理大臣が指定するものを除く。）、ロード・ローラ、タイヤ・ローラ、ロード・スタビライザ、タイヤ・ドーザ、グレーダ、スクレーパ、ショベル・ローダ、ダンパ、モータ・スイーパ、フォーク・リフト、ホイール・クレーン、ストラドル・キャリヤ、アスファルト・フィニッシャ、ホイール・ハンマ、ホイール・ブレーカ、フォーク・ローダ、農耕作業用自動車、ロータリ除雪車、ターレット式構内運搬車、自動車の車台が屈折して操向する構造の自動車及び内閣総理大臣が指定する特殊な構造を有する自動車（この表の小型特殊自動車の項において「特殊自動車」という。）で、小型特殊自動車以外のもの
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大型自動二輪車
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総排気量０．４００リットルを超える内燃機関を原動機とする二輪の自動車（側車付きのものを含む。）で、大型特殊自動車及び小型特殊自動車以外のもの
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普通自動二輪車
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二輪の自動車（側車付きのものを含む。）で、大型特殊自動車、大型自動二輪車及び小型特殊自動車以外のもの
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小型特殊自動車
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特殊自動車で、車体の大きさが下欄に該当するもののうち、１５キロメートル毎時を超える速度を出すことができない構造のもの
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車体の大きさ
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長さ
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幅
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高さ
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４・７０メートル以下
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１・７０メートル以下
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２・００メートル（ヘッドガード、安全キャブ、安全フレームその他これらに類する装置が備えられている自動車で、当該装置を除いた部分の高さが２・００メートル以下のものにあつては、２・８０メートル）以下
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備考 車体の構造上その運転に係る走行の特性が二輪の自動車の運転に係る走行の特性に類似するものとして内閣総理大臣が指定する三輪の自動車については、二輪の自動車とみなして、この表を適用する
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５．社会保険等に加入義務がある場合は、加入していること
社会保険等（健康保険、厚生年金保険、雇用保険）に加入義務がある運転者は、社会保険等に加入していただく必要があります。
加入義務者である方が未加入の状態にならないよう、年金事務所などで資格取得等の手続きを確実に行って下さい。
１．健康保険・厚生年金保険の加入義務がある方
健康保険とは、健康保険の適用事業所に使用される方を被保険者とする、医療保険です。
法人の事業所は、常時従業員を使用するのであれば、その人数にかかわらず健康保険の強制適用事業所となります。
また、法人の事業所で常時従業員を使用する事業所ではなくても、「法人から労務の対償として報酬を受けている役員」がいる法人の事業所については、健康保険の強制適用事業所となります。
また当該役員は適用除外に該当しない限り健康保険の被保険者と扱われます。
したがって、会社の役員が会社から役員報酬を受け取っているのであれば、健康保険の被保険者となります。
一般貨物（特定貨物）を営む個人事業の事業所は、常時５人以上の従業員を使用するのであれば、健康保険の強制適用事業所となります。
強制適用事業所は健康保険の被保険者の資格取得の届出を事業所を管轄する年金事務所又は健康保険組合に対してしなければなりません。
なお、正社員はもちろんのこと、以下①と②のいずれかに該当するアルバイトやパートタイマーの方にも健康保険の加入義務があります（ただし、❶～❺に該当する方は①と②のいずれかに該当する場合であっても加入義務がありません）。
①１週間の所定労働時間および１か月の所定労働日数が同じ事業所で同様の業務に従事している一般社員の４分の３以上である方
②１週間の所定労働時間が２０時間以上あり、雇用期間が１年以上見込まれ、賃金の月額が８．８万円以上あり、学生でなく、常時５０１人以上の企業（特定適用事業所）に勤めている方
ただし、以下❶～❺に該当する方は常時使用される方とはいえないため加入義務がありません。
❶日々雇入れられる方（ただし、１か月を超えて引き続き使用されるようになった場合は、その日から加入義務が生じます）
❷２か月以内の期間を定めて使用される方（ただし、所定の期間を超えて引き続き使用されるようになった場合は、その日から加入義務が生じます）
❸所在地が一定しない事業所に使用される方
❹季節的業務（４か月以内）に使用される方（ただし、継続して４か月を超える予定で使用される場合は、初めから加入義務が生じます）
❺臨時的事業の事業所（６か月以内）に使用される方（ただし、継続して６か月を超える予定で使用される場合は、初めから加入義務が生じます）
＊７０歳以上の方は、厚生年金保険には加入できませんので、健康保険にのみ加入義務があります。
健康保険の被保険者、適用事業所、資格の得喪、被保険者証の交付に関する参考条文
一 船員保険の被保険者（船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第二条第二項に規定する疾病任意継続被保険者を除く。）
二 臨時に使用される者であって、次に掲げるもの（イに掲げる者にあっては１月を超え、ロに掲げる者にあってはロに掲げる所定の期間を超え、引き続き使用されるに至った場合を除く。）
イ 日々雇い入れられる者
ロ ２月以内の期間を定めて使用される者
三 事業所又は事務所（第八十八条第一項及び第八十九条第一項を除き、以下単に「事業所」という。）で所在地が一定しないものに使用される者
四 季節的業務に使用される者（継続して４月を超えて使用されるべき場合を除く。）
五 臨時的事業の事業所に使用される者（継続して６月を超えて使用されるべき場合を除く。）
六 国民健康保険組合の事業所に使用される者
七 後期高齢者医療の被保険者（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第５０条の規定による被保険者をいう。）及び同条各号のいずれかに該当する者で同法第５１条の規定により後期高齢者医療の被保険者とならないもの（以下「後期高齢者医療の被保険者等」という。）
八 厚生労働大臣、健康保険組合又は共済組合の承認を受けた者（健康保険の被保険者でないことにより国民健康保険の被保険者であるべき期間に限る。）
九 事業所に使用される者であって、その一週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成五年法律第七十六号）第２条に規定する通常の労働者（以下この号において「通常の労働者」という。）の１週間の所定労働時間の４分の３未満である同条に規定する短時間労働者（以下この号において「短時間労働者」という。）又はその１月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の１月間の所定労働日数の４分の３未満である短時間労働者に該当し、かつ、イからニまでのいずれかの要件に該当するもの
イ １週間の所定労働時間が２０時間未満であること。
ロ 当該事業所に継続して１年以上使用されることが見込まれないこと。
ハ 報酬（最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）第４条第３項各号に掲げる賃金に相当するものとして厚生労働省令で定めるものを除く。）について、厚生労働省令で定めるところにより、第４２条第１項の規定の例により算定した額が、８万８千円未満であること。
ニ 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第５０条に規定する高等学校の生徒、同法第８３条に規定する大学の学生その他の厚生労働省令で定める者であること。
２ この法律において「日雇特例被保険者」とは、適用事業所に使用される日雇労働者をいう。ただし、後期高齢者医療の被保険者等である者又は次の各号のいずれかに該当する者として厚生労働大臣の承認を受けたものは、この限りでない。
一 適用事業所において、引き続く２月間に通算して２６日以上使用される見込みのないことが明らかであるとき。
二 任意継続被保険者であるとき。
三 その他特別の理由があるとき。
３ この法律において「適用事業所」とは、次の各号のいずれかに該当する事業所をいう。
一 次に掲げる事業の事業所であって、常時五人以上の従業員を使用するもの
イ 物の製造、加工、選別、包装、修理又は解体の事業
ロ 土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊、解体又はその準備の事業
ハ 鉱物の採掘又は採取の事業
ニ 電気又は動力の発生、伝導又は供給の事業
ホ 貨物又は旅客の運送の事業
ヘ 貨物積卸しの事業
ト 焼却、清掃又はとさつの事業
チ 物の販売又は配給の事業
リ 金融又は保険の事業
ヌ 物の保管又は賃貸の事業
ル 媒介周旋の事業
ヲ 集金、案内又は広告の事業
ワ 教育、研究又は調査の事業
カ 疾病の治療、助産その他医療の事業
ヨ 通信又は報道の事業
タ 社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に定める社会福祉事業及び更生保護事業法（平成七年法律第八十六号）に定める更生保護事業
二 前号に掲げるもののほか、国、地方公共団体又は法人の事業所であって、常時従業員を使用するもの
(昭和二四年七月二八日)(保発第七四号)(各都道府県知事・各健康保険組合理事長あて厚生省保険局長通知)
法人の理事、監事、取締役、代表社員及び無限責任社員等法人の代表者又は業務執行者であつて、他面その法人の業務の一部を担任している者は、その限度において使用関係にある者として、健康保険及び厚生年金保険の被保険者として取扱つて来たのであるが、今後これら法人の代表者又は業務執行者であつても、法人から、労務の対償として報酬を受けている者は、法人に使用される者として被保険者の資格を取得させるよう致されたい。
なお、法人に非ざる社団又は組合の総裁、会長及び組合及び組合長等その団体の理事者の地位にある者、又は地方公共団体の業務執行者についても同様な取扱と致されたい。
２ 前項の場合において、被保険者が被扶養者を有するときは、健康保険被保険者資格取得届に被扶養者届を添付しなければならない。
３ 第１項の届出は、機構又は健康保険組合が支障がないと認めた場合に限り、健康保険被保険者資格取得届に記載すべき事項を記録した光ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）及び次に掲げる事項を記載した書類を提出することによって行うことができる。
一 事業主の氏名又は名称
二 事業所の名称及び所在地
三 届出の件数
４ 前項の規定により光ディスクによって届出を行う場合における第１項の規定の適用については、同項中「付記し」とあるのは、「記録し」とする。
被保険者の資格の取得及び喪失は、保険者等（被保険者が協会が管掌する健康保険の被保険者である場合にあっては厚生労働大臣、被保険者が健康保険組合が管掌する健康保険の被保険者である場合にあっては当該健康保険組合をいう。第１６４条第２項及び第３項、第１８０条第１項、第２項及び第４項並びに第１８１条第１項を除き、以下同じ。）の確認によって、その効力を生ずる。ただし、第３６条第４号に該当したことによる被保険者の資格の喪失並びに任意継続被保険者の資格の取得及び喪失は、この限りでない。
２ 前項の確認は、第４８条の規定による届出若しくは第５１条第一項の規定による請求により、又は職権で行うものとする。
３ 第１項の確認については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第３章（第十二条及び第十四条を除く。）の規定は、適用しない。
（被保険者証の交付）
協会は、厚生労働大臣から、法第３９条第１項の規定により被保険者の資格の取得の確認を行った又は事業所整理記号及び被保険者整理番号の変更を行った旨の情報の提供を受けたときは、様式第９号による被保険者証を被保険者に交付しなければならない。ただし、当該情報の提供が、同一の都道府県の区域内における事業所の所在地の変更に伴い行われたものであるときは、この限りでない。
２ 健康保険組合は、法第３９条第１項の規定により被保険者の資格の取得の確認を行ったとき、又は被保険者証の記号及び番号を変更したときは、様式第９号による被保険者証を被保険者に交付しなければならない。
３ 保険者は、被保険者証を交付しようとするときは、これを事業主に送付しなければならない。ただし、被保険者が任意継続被保険者である場合においては、これを被保険者に送付しなければならない。
４ 前項本文の規定による被保険者証の送付があったときは、事業主は、遅滞なく、これを被保険者に交付しなければならない。
２．雇用保険の加入義務がある方
以下①と②のいずれにも該当する方は加入義務があります。
②１週間の所定労働時間が２０時間以上であること
３．加入手続の概要
設立したばかりの法人の原則的な加入手続について簡単にご説明すると、以下のとおりです。
詳細については、各官署のホームページをご覧いただくか、お電話でお問合せ下さい。
また加入手続をご自身で行うのが難しい場合は、社会保険労務士にご相談下さい。
健康保険・厚生年金保険
労災保険
雇用保険
Ｑ３１．一般貨物（特定貨物）の運行管理者になるための要件を教えて下さい。
Ａ３１．一般貨物（特定貨物）の運行管理者になれるのは、運行管理者資格者証の交付を受けている方です。
運行管理者資格者証の交付を受けることができるのは、主に以下に該当する方です。
①「貨物」の運行管理者試験に合格した方
②「貨物」の事業用自動車の運行の管理に関し５年以上の実務経験を有し、その間に基礎講習又は一般講習を５回以上（うち１回以上は基礎講習を）受講している方
運行管理者の要件に関する参考条文
運行管理者資格者証の交付に関する参考条文
①「貨物」の運行管理者試験に合格した方
「貨物」の運行管理者試験というのは、公益財団法人運行管理者試験センターが毎年８月と３月の２回、実施しているペーパーテストです。
なお、運行管理者試験には受験資格があり、以下のうちのいずれかを満たしていれば、受験することができます。
・「貨物」の基礎講習を修了している方
私の場合は、運行管理の実務経験がありませんでしたので、自動車事故対策機構が開講している基礎講習を申込み、３日間の基礎講習を受講することで受験資格を満たし、運行管理者試験を受験しました。
②「貨物」の事業用自動車の運行の管理に関し５年以上の実務経験を有し、その間に基礎講習又は一般講習を５回以上（うち１回以上は基礎講習）受講している方
②の「運行の管理に関する実務経験」とは、「運行管理者の「補助者」としての経験」と考えればよいと考えられます。
「補助者」というのは運行管理者の指導監督のもと、運行管理者による運行管理を補助する人のことです。
実務上、補助者の主な役割は「独立して点呼を行うこと」です。
運転者が出庫するとき（乗務前）及び帰庫したとき（乗務後）は、運転者の点呼を行う必要がありますが、このときに運行管理者がいなくても、補助者が選任されていれば補助者が独立して点呼を行うことができますので、点呼義務違反になりません（ただし、点呼を行うことができる回数に制限があります。また、点呼以外の運行管理業務については、基本的に補助者が独立して行うことはできず、運行管理者が指示した補助業務ができるにとどまります）。
さて、この「補助者」に選任されるためには運行管理者の資格は不要（運行管理者の資格があればもちろん補助者になれます）ですが、「基礎講習」を「修了」していることが必要です。
したがって、基礎講習を受ける前の期間は（旅客系の運行管理者の資格を有しているような特殊なケースを除き）補助者としての実務経験はあり得ないことになります。
なお②の「その間に基礎講習又は一般講習を５回以上（うち１回以上は基礎講習を）受講している方」の注意事項として、同一年度に複数回、一般講習や基礎講習を受講しても、１回までしかカウントできない取り扱いです。
Ｑ３２．一般貨物の運行管理者は、何名選任すればいいですか？
Ａ３２．営業所が運行を管理する事業用自動車の数を３０で除して得た数（その数に１未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする）に１を加算して得た数以上の運行管理者を選任しなければなりません。
具体的には、以下の数式で算出できます。
＊ただし、選任すべき運行管理者の人数が１未満の端数となる場合は、１未満の数は切り捨てます。
例えば、営業所が運行を管理する事業用自動車の数が２９台の場合、選任すべき運行管理者の人数は
（ ２９ ÷ ３０ ） ＋ １ ＝ １．９６６・・・となりますが、１未満の端数は切り捨てますので、
「０．９６６・・・」を切り捨てて「１名」となります。
なお、運行管理者は、「営業所ごと」に選任しなければならないのであって、「会社ごと」にではありません。
一般貨物（特定貨物）の営業所を複数設けている会社の場合、各営業所ごとに、上記数式で算出した人数以上の運行管理者を選任しなければなりませんのでご注意下さい。
Ｑ３３．我が社は霊きゅうの運送事業の許可申請を行いますが、営業所に配置する事業用自動車の台数が５台未満です。このような場合でも運行管理者の選任が必要ですか？
Ａ３３．不要と考えます。
霊きゅうの運送事業（及び一般廃棄物の運送事業）の場合は、例外として営業所に配置する事業用自動車の台数が５台未満であっても、許可を受けることができる取り扱いとなっているところ、「５台未満の事業用自動車の運行を管理する営業所」については、法律上、運行管理者の選任が義務付けられておりません。
ただし、この場合は運行管理の責任者（資格等は不要）を選任しなければならないこととされています。
Ｑ３４．運行管理者が営業所に不在の時間は、点呼を行うことができませんか？
Ａ３４．運行管理の補助者を選任しておけば、運行管理者が不在の時間に出庫又は帰庫する運転者について、補助者が独立して点呼をすることができます。
ただし、運行管理者による点呼が全体の３分の１以上の回数となるようにしなければなりませんので、補助者による点呼は全体の３分の２以下の回数となるようにしなければなりません。
Ｑ３５．一般貨物（特定貨物）の整備管理者になるための要件を教えて下さい。
Ａ３５．一般貨物（特定貨物）の整備管理者になれるのは、
①「整備の管理を行おうとする自動車と同種類の自動車」の「点検若しくは整備」又は「整備の管理」に関して２年以上の実務の経験を有し、「地方運輸局長が行う研修を修了」した方
②１級、２級又は３級の自動車整備士技能検定に合格した方
のいずれかに該当する方です。
①「整備の管理を行おうとする自動車と同種類の自動車」の「点検若しくは整備」又は「整備の管理」に関して２年以上の実務の経験を有し、「地方運輸局長が行う研修を修了」した方
「整備の管理を行おうとする自動車と同種類の自動車」とは
「整備の管理を行おうとする自動車と同種類の自動車」については、以下の２車種に分けられます。
（１）二輪自動車以外の自動車
（２）二輪自動車
一般貨物（特定貨物）は通常、トラックなどの「四輪自動車」を使用しますので、「整備の管理を行おうとする自動車」は上記でいう（１）二輪自動車以外の自動車です。
したがって、「二輪自動車「専門」の整備工場等での経験」では①の実務経験は認められませんのでご注意下さい。
「点検若しくは整備」に関する実務の経験とは
「点検若しくは整備」に関する実務の経験とは、以下のものをいいます。
（１）「整備工場、特定給油所等における整備要員として点検・整備業務を行った経験（工員として実際に手を下して作業を行った経験の他に技術上の指導監督的な業務の経験を含む）」
（２）自動車運送事業者の整備実施担当者として点検・整備業務を行った経験
「整備の管理」に関する実務の経験
「整備の管理」に関する実務の経験とは、以下のものをいいます。
（１）整備管理者の経験
（２）整備管理者の補助者として車両管理業務を行った経験
（３）整備責任者として車両管理業務を行った経験
（２）整備管理者の補助者とは、整備管理者が欠勤等により一時的に不在の場合で、整備管理者自ら業務を行うことができない場合に備えてあらかじめ選任された方で、運行可否の決定、日常点検の実施の指導等、整備管理業務のうち日常点検に係る業務に限り行うことができます。
補助者は、整備管理者の資格要件である上記①又は②のいずれかを満たす方のほか、整備管理者が選任前研修の内容及び整備管理規程の内容について教育した方を選任することができます。
②１級、２級又は３級の自動車整備士技能検定に合格した方
「１級、２級又は３級の自動車整備士技能検定に合格した方」とは、いわゆる自動車整備士試験に合格した方のことです。
Ｑ３６．一般貨物（特定貨物）の整備管理者は、何名選任すればいいですか？
Ａ３６．営業所ごとに１名選任する必要があります。
整備管理者は自動車の「使用の本拠」ごとに１名選任する必要がありますので、一般貨物（特定貨物）の運送事業者は整備管理者を営業所ごとに１名、選任する必要があります。
ただし、１名の整備管理者では車両管理を行うことが困難なほど多くの自動車を使用している場合は、整備管理者の補助者を選任するべきでしょう。
Ｑ３７．うちの会社は霊きゅうの運送事業の許可申請を行いますが、営業所に配置する事業用自動車の台数が５台未満です。この場合でも整備管理者の選任が必要ですか？
Ａ３７．不要と考えます。
霊きゅうの運送事業（及び一般廃棄物の運送事業）の場合は、例外として営業所に配置する事業用自動車の台数が５台未満であっても、許可を受けることができる取り扱いとなっているところ、「自動車運送事業のの用に供する自動車の台数が５両未満」の営業所については、法律上、整備管理者の選任が義務付けられておりません。
ただし、この場合は、整備管理の責任者（資格等は不要）を選任しなければならないこととされています。
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