「一般貨物Ｑ＆Ａ」は、運送業に関する様々なテーマをピックアップして、知識や情報を提供することを目的としたページです。
これから開業しようとお考えの方が本ページを読んで、運送業に関する知識を習得していただければ、幸いです。
Ｑ１３．「車両１台」で一般貨物（特定貨物）自動車運送事業をスタートしたいのですが、許可を受けられますか？
Ａ１３．原則は「５台以上」でなければ許可を受けられません。
ただし、「霊きゅうの運送」や「一般廃棄物の運送」の場合は、例外的に５台未満でも許可が受けられます。
原則として、自動車運送事業用の車両（これを「事業用自動車」といいます）が５台以上なければ許可は受けられませんが、「霊きゅうの運送に限る場合」や「一般廃棄物の運送に限る場合」のような特殊な場合は、条件付きで５台未満でも許可を受けられます。
なお、「霊きゅうの運送」というのは、霊きゅう車で人の遺体を運ぶことです。
自動車運送事業で使用する自動車のことを「事業用自動車」といい、それ以外の自動車と区別しておりますので、事業用自動車という言葉は、覚えておいて下さい。
事業用自動車が５台未満の霊きゅう運送や一般廃棄物運送の許可には、
「霊柩運送に限る。」あるいは「一般廃棄物運送に限る。」という条件と、
「発地及び着地のいずれかが○○県（一般廃棄物運送の場合は○○市あるいは○○町）の区域に存する遺体（一般廃棄物運送の場合は貨物）の運送に限る。」
といったように業務の範囲を限定する条件がつきます。
なお「一般廃棄物運送」については、一般廃棄物の収集運搬業を行うために、一般貨物の許可とは別に、市町村長から「許可」を受ける必要がありますが、市町村によっては既存の収集運搬業者のみで足りると判断し、新規事業者からの一般廃棄物の収集運搬業の許可申請を受け付けていない場合があります。
事業用自動車の車両数に関する公示
一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の申請事案の処理方針について 一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の申請事案については、その迅速かつ適切な処理を図るため、審査項目及びその適合基準に関する処理方針を下記のとおり定めたので公示する。
Ａ．許可（法第３条・第３５条第１項）
許可の申請事案に対する審査は、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号）第６条第１項又は同法第３５条第３項に規定する許可基準に基づき、厳正かつ公平に行うが、特に次の項目については、それぞれの適合基準により審査する。
なお、審査にあたっては、事実関係を確認するための書類の提出を求めることとする。
２．事業用自動車
（１）車両数
①次の各号に定めるところによる。ただし、霊柩運送、一般廃棄物運送、
一般的に需要の少ないと認められる島しょ（他の地域と橋梁による連絡が不可能なもの。）における事業を経営しようとするものにあっては、この限りでない。（ア）営業所毎に配置する事業用自動車の数は種別（貨物自動車運送事業法施行規則第２条で定める種別）毎に、５両以上であること。
（イ）計画する自動車にけん引自動車及び被けん引自動車を含む場合の車両数の算定方法は、「けん引自動車＋被けん引自動車」を１両とする。
（ウ）けん引車、被けん引車の保有比率については、基準車両数を上回る部分は制限しないものとする
（エ）共同使用に係る事業用自動車については、当該営業所を使用の本拠とするもの以外は算入しないものとする。
霊きゅう運送事業、一般廃棄物運送事業を経営する場合を除き、事業用自動車の車両数は、「営業所ごとに、種別ごとに５台以上」配置しなければなりません。
なお、「種別毎に」でいう「種別」とは、「霊きゅう自動車」か「霊きゅう自動車以外の自動車」かの別です。
したがって、たとえば営業所に配置する事業用自動車が霊きゅう自動車２台、トラック３台の計５台という形で一般貨物の許可を申請しても、「種別ごとに５台以上」という要件を満たしませんので却下となります。
事業用自動車の車両数と運行管理者の関係に関する参考条文
（運行管理者等の選任）
霊きゅう運送業や一般廃棄物運送業については、営業所に配置する車両数が５台未満でもよいわけでありますが、この場合は、上記貨物自動車運送事業法輸送安全規則第１８条により、運行管理者の選任は不要です。
この場合、実務上は運行管理者に代わる「運行管理の責任者」を選任することとなりますが、運行管理の責任者に選任される方は運行管理者の有資格者でなくても構いません。
ただし、車両の台数が５台未満の霊きゅう運送業や一般廃棄物運送業であっても一般貨物自動車運送事業であることにかわりはありませんので、点呼等の運行管理は同様に行う必要があります（違いは、運行管理を行うのが「運行管理者」なのか、「運行管理の責任者」なのかです）。
事業用自動車の車両数と運行管理者の関係に関する参考条文
（整備管理者）
（整備管理者の選任）
法第５０条第１項の国土交通省令で定める自動車は、次の各号に掲げるものとし、同項の国土交通省令で定める台数は、当該各号に定める台数とする。
この法律で「自動車運送事業」とは、旅客自動車運送事業及び貨物自動車運送事業をいう。
霊きゅう運送業や一般廃棄物運送業については、営業所に配置する車両数が５台未満でもよいわけでありますが、この場合は、上記の一連の法令により、整備管理者の選任は不要です（トラック、霊きゅう車は「乗車定員が１０人以下」で、一般貨物自動車運送事業は「自動車運送事業」ですので、自動車を５台以上配置する使用の本拠（＝営業所）ごとに、整備管理者を選任しなければなりません）。
この場合、実務上は整備管理者に代わる「整備管理の責任者」を選任することとなりますが、整備管理の責任者に選任される方は整備管理者の有資格者でなくても構いません。
ただし、車両の台数が５台未満の霊きゅう運送業や一般廃棄物運送業であっても一般貨物自動車運送事業であることにかわりはありませんので、日常点検や定期点検等の整備管理は同様に行う必要があります（違いは、整備管理を行うのが「整備管理者」なのか、「整備管理の責任者」なのかです）。
一般廃棄物の収集運搬業の許可に関する参考条文
３ 前項の更新の申請があつた場合において、同項の期間（以下この項及び次項において「許可の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。
４ 前項の場合において、許可の更新がされたときは、その許可の有効期間は、従前の許可の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。
５ 市町村長は、第一項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
以下略
Ｑ１４．これから一般貨物自動車運送事業用にハイエースを購入しようと思います。注意すべきことはありますか？
Ａ１４．一般貨物自動車運送事業用の車両は、物を運ぶための車両ですから、用途が「貨物」でなければなりません。ディーラーさんには貨物自動車運送事業で使用する旨を伝えて下さい。
ハイエースのように、「乗用自動車（ 人の運送の用に供する自動車）」のタイプと「貨物自動車（ 貨物の運送の用に供する自動車）」のタイプがある車両については、少し注意が必要です。
乗用車と貨物車は、荷室の床面積の広さなど、構造が違います。
一般貨物（特定貨物）で使用する車両は、その構造が輸送する貨物の運送に適しているものでなければならないところ、もともと乗用自動車は人の運送の用に供することを目的としている自動車ですので、通常、一般貨物（特定貨物）には適さないものと一応考えられます。
したがって、用途が「乗用」の車両は一般貨物自動車運送事業用としては使用することができません（つまり緑ナンバーにはできない）ので、購入前にディーラーさんに貨物自動車運送事業で使用する旨を伝えて下さい。
貨物自動車運送事業に使用する貨物自動車のナンバープレートについては、以下のような決まりがあります。
事業用自動車は緑地に白文字です（自家用自動車は白地に緑文字）。
この部分は、自動車の使用の本拠の位置（一般貨物自動車運送事業の場合は営業所の住所がこれにあたります）を管轄する自動車検査登録事務所（なければ運輸監理部、運輸支局）を表示する文字が記載されています。
なお、豊田市を管轄する自動車検査登録事務所は西三河自動車検査登録事務所でこれを表示する文字は「三河」なのですが、上記ナンバープレートは「三河」ではなく、「豊田」と表示されています。
これは、豊田市では「豊田」というご当地ナンバーが導入されているためです。
この部分は、自動車の種別及び用途による「分類番号」を表示する３ケタ以下のアラビア数字が記載されています。
貨物の運送の用に供する普通自動車は１、１０から１９まで、１００から１９９まで、１０Ａから１９Ｚまで、１Ａ０から１Ｚ９まで及び１ＡＡから１ＺＺまで。
貨物の運送の用に供する小型自動車は４、６、４０から４９まで、６０から６９まで、４００から４９９まで、６００から６９９まで、４０Ａから４９Ｚまで、６０Ａから６９Ｚまで、４Ａ０から４Ｚ９まで、６Ａ０から６Ｚ９まで、４ＡＡから４ＺＺまで及び６ＡＡから６ＺＺまで。
貨物の運送の用に供する自動車の中で、冷蔵冷凍車などの特種の用途に供する普通自動車及び小型自動車は８、８０から８９まで、８００から８９９まで、８０Ａから８９Ｚまで、８Ａ０から８Ｚ９まで及び８ＡＡから８ＺＺまで。
上のナンバープレートの分類番号は１ＡＲですので、「貨物の運送の用に供する普通自動車」ということを表しています。
この部分は、「自動車運送事業の用に供するかどうかの別」を表示するひらがな（又はローマ字）が記載されています。
自動車運送事業の用に供する自動車は「あ、い、う、え、か、き、く、け、こ、を」のいずれかが記載されます。
この部分は４ケタ以下のアラビア数字が記載されています。
道路運送車両法施行規則第１号様式備考
⑴自動車登録番号は、図示の例により表示すること。この場合において、数字が四けたであるときは図（その一）又は図（その二）、数字が三けた以下であるときは図（その三）又は図（その四）の例によること。
⑵自動車登録番号は、浮出しとすること。
⑶自動車登録番号標の塗色は、事業用自動車にあつては緑地に白文字とし、自家用自動車にあつては白地に緑文字とする。
⑷運輸監理部、運輸支局又は自動車検査登録事務所を表示する文字が三文字の場合（⑸に規定する場合以外の場合であつて、自動車の種別及び用途による分類番号（以下この備考において「分類番号」という。）が一けたであるときを除く。）は、当該文字の横の長さは30ミリメートルとすること。ただし、普通自動車であつて、車両総重量が8,000キログラム以上のもの、最大積載量が5,000キログラム以上のもの又は乗車定員が30人以上のものに取り付ける自動車登録番号標については、この限りでない。
⑸運輸監理部、運輸支局又は自動車検査登録事務所を表示する文字が三文字の場合（第二文字目がケであるときに限る。）は、当該ケの縦の長さは33ミリメートル、横の長さは28ミリメートルとし、それ以外の文字の横の長さは30ミリメートルとすること。ただし、⑷ただし書に規定する自動車に取り付ける自動車登録番号標については、当該ケの縦の長さは35ミリメートル、横の長さは30ミリメートルとし、それ以外の文字の横の長さは40ミリメートルとすること。
⑹運輸監理部、運輸支局又は自動車検査登録事務所を表示する文字が四文字の場合は、当該文字の横の長さは分類番号が二けたであるときは27ミリメートル、分類番号が三けたであるときは22ミリメートル、分類番号を表示するアラビア数字の横の長さは分類番号が二けたであるときは27ミリメートル、分類番号が三けたであるときは23ミリメートルとすること。ただし、⑷ただし書に規定する自動車に取り付ける自動車登録番号標については、運輸監理部、運輸支局又は自動車検査登録事務所を表示する文字の横の長さは分類番号が二けたであるときは35ミリメートル、分類番号が三けたであるときは33ミリメートル、分類番号を表示するアラビア数字の横の長さは30ミリメートルとすること。
⑺寸法の単位は、「ミリメートル」とする。この場合において、括弧内に示す寸法は、⑷ただし書に規定する自動車に取り付ける自動車登録番号標における寸法とする。
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運輸監理部、運輸支局又は自動車検査登録事務所 |
使用の本拠の位置 |
表示する文字 |
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札幌運輸支局 |
札幌運輸支局の管轄区域内 |
札幌 |
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函館運輸支局 |
函館運輸支局の管轄区域内 |
函館 |
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旭川運輸支局 |
旭川運輸支局の管轄区域内 |
旭川 |
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室蘭運輸支局 |
室蘭運輸支局の管轄区域内 |
室蘭 |
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釧路運輸支局 |
釧路運輸支局の管轄区域内 |
釧路 |
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帯広運輸支局 |
帯広運輸支局の管轄区域内 |
帯広 |
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北見運輸支局 |
北見運輸支局の管轄区域内 |
北見 |
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青森運輸支局 |
青森運輸支局の管轄区域内 |
青森 |
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八戸自動車検査登録事務所 |
八戸自動車検査登録事務所の管轄区域内 |
八戸 |
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岩手運輸支局 |
岩手運輸支局の管轄区域（盛岡市、八幡平市、滝沢市及び紫波郡に限る。）内 |
盛岡 |
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岩手運輸支局の管轄区域（盛岡市、一関市、八幡平市、奥州市、滝沢市、紫波郡、胆沢郡及び西磐井郡を除く。）内 |
岩手 |
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岩手運輸支局の管轄区域（一関市、奥州市、胆沢郡及び西磐井郡に限る。）内 |
平泉 |
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宮城運輸支局 |
宮城運輸支局の管轄区域（仙台市に限る。）内 |
仙台 |
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宮城運輸支局の管轄区域（仙台市を除く。）内 |
宮城 |
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秋田運輸支局 |
秋田運輸支局の管轄区域内 |
秋田 |
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山形運輸支局 |
山形運輸支局の管轄区域内 |
山形 |
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庄内自動車検査登録事務所 |
庄内自動車検査登録事務所の管轄区域内 |
庄内 |
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福島運輸支局 |
福島運輸支局の管轄区域（会津若松市、郡山市、喜多方市、南会津郡、耶麻郡、河沼郡及び大沼郡を除く。）内 |
福島 |
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福島運輸支局の管轄区域（会津若松市、喜多方市、南会津郡、耶麻郡、河沼郡及び大沼郡に限る。）内 |
会津 |
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福島運輸支局の管轄区域（郡山市に限る。）内 |
郡山 |
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いわき自動車検査登録事務所 |
いわき自動車検査登録事務所の管轄区域内 |
いわき |
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茨城運輸支局 |
茨城運輸支局の管轄区域内 |
水戸 |
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土浦自動車検査登録事務所 |
土浦自動車検査登録事務所の管轄区域（古河市、結城市、下妻市、常総市、つくば市、守谷市、筑西市、坂東市、桜川市、つくばみらい市、結城郡及び猿島郡を除く。）内 |
土浦 |
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土浦自動車検査登録事務所の管轄区域（古河市、結城市、下妻市、常総市、つくば市、守谷市、筑西市、坂東市、桜川市、つくばみらい市、結城郡及び猿島郡に限る。）内 |
つくば |
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栃木運輸支局 |
栃木運輸支局の管轄区域（大田原市、那須塩原市及び那須郡（那須町に限る。）を除く。）内 |
宇都宮 |
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栃木運輸支局の管轄区域（大田原市、那須塩原市及び那須郡（那須町に限る。）に限る。）内 |
那須 |
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佐野自動車検査登録事務所 |
佐野自動車検査登録事務所の管轄区域内 |
とちぎ |
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群馬運輸支局 |
群馬運輸支局の管轄区域（前橋市及び北群馬郡（吉岡町に限る。）に限る。）内 |
前橋 |
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群馬運輸支局の管轄区域（高崎市及び安中市に限る。）内 |
高崎 |
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群馬運輸支局の管轄区域（前橋市、高崎市、安中市及び北群馬郡（吉岡町に限る。）を除く。）内 |
群馬 |
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埼玉運輸支局 |
埼玉運輸支局の管轄区域（川口市を除く。）内 |
大宮 |
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埼玉運輸支局の管轄区域（川口市に限る。）内 |
川口 |
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所沢自動車検査登録事務所 |
所沢自動車検査登録事務所の管轄区域（川越市、坂戸市、鶴ヶ島市及び入間郡（三芳町を除く。）に限る。）内 |
川越 |
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所沢自動車検査登録事務所の管轄区域（川越市、坂戸市、鶴ヶ島市及び入間郡（三芳町を除く。）を除く。）内 |
所沢 |
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熊谷自動車検査登録事務所 |
熊谷自動車検査登録事務所の管轄区域内 |
熊谷 |
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春日部自動車検査登録事務所 |
春日部自動車検査登録事務所の管轄区域（越谷市を除く。）内 |
春日部 |
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春日部自動車検査登録事務所の管轄区域（越谷市に限る。）内 |
越谷 |
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千葉運輸支局 |
千葉運輸支局の管轄区域（成田市、富里市、山武市、香取郡（東庄町を除く。）及び山武郡（芝山町及び横芝光町に限る。）を除く。）内 |
千葉 |
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千葉運輸支局の管轄区域（成田市、富里市、山武市、香取郡（東庄町を除く。）及び山武郡（芝山町及び横芝光町に限る。）に限る。）内 |
成田 |
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習志野自動車検査登録事務所 |
習志野自動車検査登録事務所の管轄区域内 |
習志野 |
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袖ヶ浦自動車検査登録事務所 |
袖ヶ浦自動車検査登録事務所の管轄区域内 |
袖ヶ浦 |
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野田自動車検査登録事務所 |
野田自動車検査登録事務所の管轄区域（柏市及び我孫子市を除く。）内 |
野田 |
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野田自動車検査登録事務所の管轄区域（柏市及び我孫子市に限る。）内 |
柏 |
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東京運輸支局 |
東京運輸支局の管轄区域（世田谷区を除く。）内 |
品川 |
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東京運輸支局の管轄区域（世田谷区に限る。）内 |
世田谷 |
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練馬自動車検査登録事務所 |
練馬自動車検査登録事務所の管轄区域（杉並区を除く。）内 |
練馬 |
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練馬自動車検査登録事務所の管轄区域（杉並区に限る。）内 |
杉並 |
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足立自動車検査登録事務所 |
足立自動車検査登録事務所の管轄区域内 |
足立 |
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八王子自動車検査登録事務所 |
八王子自動車検査登録事務所の管轄区域内 |
八王子 |
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多摩自動車検査登録事務所 |
多摩自動車検査登録事務所の管轄区域内 |
多摩 |
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神奈川運輸支局 |
神奈川運輸支局の管轄区域内 |
横浜 |
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川崎自動車検査登録事務所 |
川崎自動車検査登録事務所の管轄区域内 |
川崎 |
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湘南自動車検査登録事務所 |
湘南自動車検査登録事務所の管轄区域内 |
湘南 |
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相模自動車検査登録事務所 |
相模自動車検査登録事務所の管轄区域内 |
相模 |
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山梨運輸支局 |
山梨運輸支局の管轄区域（富士吉田市及び南都留郡を除く。）内 |
山梨 |
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山梨運輸支局の管轄区域（富士吉田市及び南都留郡に限る。）内 |
富士山 |
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新潟運輸支局 |
新潟運輸支局の管轄区域内 |
新潟 |
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長岡自動車検査登録事務所 |
長岡自動車検査登録事務所の管轄区域内 |
長岡 |
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富山運輸支局 |
富山運輸支局の管轄区域内 |
富山 |
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石川運輸支局 |
石川運輸支局の管轄区域（金沢市、かほく市、河北郡に限る。）内 |
金沢 |
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石川運輸支局の管轄区域（金沢市、かほく市、河北郡を除く。）内 |
石川 |
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長野運輸支局 |
長野運輸支局の管轄区域内 |
長野 |
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松本自動車検査登録事務所 |
松本自動車検査登録事務所の管轄区域（岡谷市、諏訪市、茅野市及び諏訪郡を除く。）内 |
松本 |
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松本自動車検査登録事務所の管轄区域（岡谷市、諏訪市、茅野市及び諏訪郡に限る。）内 |
諏訪 |
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福井運輸支局 |
福井運輸支局の管轄区域内 |
福井 |
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岐阜運輸支局 |
岐阜運輸支局の管轄区域内 |
岐阜 |
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飛騨自動車検査登録事務所 |
飛騨自動車検査登録事務所の管轄区域内 |
飛騨 |
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静岡運輸支局 |
静岡運輸支局の管轄区域内 |
静岡 |
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浜松自動車検査登録事務所 |
浜松自動車検査登録事務所の管轄区域内 |
浜松 |
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沼津自動車検査登録事務所 |
沼津自動車検査登録事務所の管轄区域（熱海市、三島市、富士宮市、伊東市、富士市、御殿場市、下田市、裾野市、伊豆市、伊豆の国市、賀茂郡、田方郡、駿東郡（小山町に限る。）及び富士郡を除く。）内 |
沼津 |
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沼津自動車検査登録事務所の管轄区域（熱海市、三島市、伊東市、下田市、伊豆市、伊豆の国市、賀茂郡及び田方郡に限る。）内 |
伊豆 |
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沼津自動車検査登録事務所の管轄区域（富士宮市、富士市、御殿場市、裾野市、駿東郡（小山町に限る。）及び富士郡に限る。）内 |
富士山 |
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愛知運輸支局 |
愛知運輸支局の管轄区域内 |
名古屋 |
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豊橋自動車検査登録事務所 |
豊橋自動車検査登録事務所の管轄区域内 |
豊橋 |
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西三河自動車検査登録事務所 |
西三河自動車検査登録事務所の管轄区域（岡崎市及び額田郡に限る。）内 |
岡崎 |
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西三河自動車検査登録事務所の管轄区域（岡崎市、豊田市及び額田郡を除く。）内 |
三河 |
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西三河自動車検査登録事務所の管轄区域（豊田市に限る。）内 |
豊田 |
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小牧自動車検査登録事務所 |
小牧自動車検査登録事務所の管轄区域（一宮市に限る。）内 |
一宮 |
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小牧自動車検査登録事務所の管轄区域（一宮市及び春日井市を除く。）内 |
尾張小牧 |
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小牧自動車検査登録事務所の管轄区域（春日井市に限る。）内 |
春日井 |
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三重運輸支局 |
三重運輸支局の管轄区域（鈴鹿市及び亀山市を除く。）内 |
三重 |
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三重運輸支局の管轄区域（鈴鹿市及び亀山市に限る。）内 |
鈴鹿 |
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滋賀運輸支局 |
滋賀運輸支局の管轄区域内 |
滋賀 |
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京都運輸支局 |
京都運輸支局の管轄区域内 |
京都 |
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大阪運輸支局 |
大阪運輸支局の管轄区域内 |
大阪 |
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なにわ自動車検査登録事務所 |
なにわ自動車検査登録事務所の管轄区域内 |
なにわ |
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和泉自動車検査登録事務所 |
和泉自動車検査登録事務所の管轄区域（堺市に限る。）内 |
堺 |
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和泉自動車検査登録事務所の管轄区域（堺市を除く。）内 |
和泉 |
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神戸運輸監理部 |
神戸運輸監理部の管轄区域内 |
神戸 |
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姫路自動車検査登録事務所 |
姫路自動車検査登録事務所の管轄区域内 |
姫路 |
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奈良運輸支局 |
奈良運輸支局の管轄区域内 |
奈良 |
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和歌山運輸支局 |
和歌山運輸支局の管轄区域内 |
和歌山 |
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鳥取運輸支局 |
鳥取運輸支局の管轄区域内 |
鳥取 |
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島根運輸支局 |
島根運輸支局の管轄区域内 |
島根 |
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岡山運輸支局 |
岡山運輸支局の管轄区域（倉敷市、笠岡市、井原市、浅口市、浅口郡及び小田郡を除く。）内 |
岡山 |
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岡山運輸支局の管轄区域（倉敷市、笠岡市、井原市、浅口市、浅口郡及び小田郡に限る。）内 |
倉敷 |
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広島運輸支局 |
広島運輸支局の管轄区域内 |
広島 |
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福山自動車検査登録事務所 |
福山自動車検査登録事務所の管轄区域内 |
福山 |
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山口運輸支局 |
山口運輸支局の管轄区域（下関市に限る。）内 |
下関 |
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山口運輸支局の管轄区域（下関市を除く。）内 |
山口 |
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徳島運輸支局 |
徳島運輸支局の管轄区域内 |
徳島 |
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香川運輸支局 |
香川運輸支局の管轄区域内 |
香川 |
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愛媛運輸支局 |
愛媛運輸支局の管轄区域内 |
愛媛 |
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高知運輸支局 |
高知運輸支局の管轄区域内 |
高知 |
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福岡運輸支局 |
福岡運輸支局の管轄区域内 |
福岡 |
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北九州自動車検査登録事務所 |
北九州自動車検査登録事務所の管轄区域内 |
北九州 |
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久留米自動車検査登録事務所 |
久留米自動車検査登録事務所の管轄区域内 |
久留米 |
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筑豊自動車検査登録事務所 |
筑豊自動車検査登録事務所の管轄区域内 |
筑豊 |
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佐賀運輸支局 |
佐賀運輸支局の管轄区域内 |
佐賀 |
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長崎運輸支局及び厳原自動車検査登録事務所 |
長崎運輸支局及び厳原自動車検査登録事務所の管轄区域内 |
長崎 |
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佐世保自動車検査登録事務所 |
佐世保自動車検査登録事務所の管轄区域内 |
佐世保 |
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熊本運輸支局 |
熊本運輸支局の管轄区域内 |
熊本 |
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大分運輸支局 |
大分運輸支局の管轄区域内 |
大分 |
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宮崎運輸支局 |
宮崎運輸支局の管轄区域内 |
宮崎 |
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鹿児島運輸支局 |
鹿児島運輸支局の管轄区域内 |
鹿児島 |
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奄美自動車検査登録事務所 |
奄美自動車検査登録事務所の管轄区域内 |
奄美 |
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沖縄総合事務局陸運事務所、宮古運輸事務所及び八重山運輸事務所 |
沖縄総合事務局陸運事務所、宮古運輸事務所及び八重山運輸事務所の管轄区域内 |
沖縄 |
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自動車の範囲
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分類番号
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１ 貨物の運送の用に供する普通自動車
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１、１０から１９まで、１００から１９９まで、１０Ａから１９Ｚまで、１Ａ０から１Ｚ９まで及び１ＡＡから１ＺＺまで
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２ 人の運送の用に供する乗車定員１１人以上の普通自動車
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２、２０から２９まで、２００から２９９まで、２０Ａから２９Ｚまで、２Ａ０から２Ｚ９まで及び２ＡＡから２ＺＺまで
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３ 人の運送の用に供する乗車定員１０人以下の普通自動車
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３、３０から３９まで、３００から３９９まで、３０Ａから３９Ｚまで、３Ａ０から３Ｚ９まで及び３ＡＡから３ＺＺまで
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４ 貨物の運送の用に供する小型自動車
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４、６、４０から４９まで、６０から６９まで、４００から４９９まで、６００から６９９まで、４０Ａから４９Ｚまで、６０Ａから６９Ｚまで、４Ａ０から４Ｚ９まで、６Ａ０から６Ｚ９まで、４ＡＡから４ＺＺまで及び６ＡＡから６ＺＺまで
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５ 人の運送の用に供する小型自動車
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５、７、５０から５９まで、７０から７９まで、５００から５９９まで、７００から７９９まで、５０Ａから５９Ｚまで、７０Ａから７９Ｚまで、５Ａ０から５Ｚ９まで、７Ａ０から７Ｚ９まで、５ＡＡから５ＺＺまで及び７ＡＡから７ＺＺまで
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６ 散水自動車、広告宣伝用自動車、霊きゆう自動車その他特種の用途に供する普通自動車及び小型自動車
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８、８０から８９まで、８００から８９９まで、８０Ａから８９Ｚまで、８Ａ０から８Ｚ９まで及び８ＡＡから８ＺＺまで
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７ 大型特殊自動車（次号に規定するものを除く）
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９、９０から９９まで、９００から９９９まで、９０Ａから９９Ｚまで、９Ａ０から９Ｚ９まで及び９ＡＡから９ＺＺまで
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８ 自動車抵当法第２条ただし書に規定する大型特殊自動車
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０、００から０９まで、０００から０９９まで、００Ａから０９Ｚまで、０Ａ０から０Ｚ９まで及び０ＡＡから０ＺＺまで
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自動車の区分
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平仮名及びローマ字
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１ 自動車運送事業の用に供する自動車
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あいうえかきくけこを
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２ 自家用自動車（次号及び第４号に規定するものを除く。）
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さすせそたちつてとなにぬねのはひふほまみむめもやゆらりるろ
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３ 道路運送法施行規則（昭和２６年運輸省令第７５号）第５２条の規定により受けた許可に係る自家用自動車
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れわ
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４ 日本国籍を有しない者が所有する自家用自動車で、法令の規定により関税又は消費税が免除されているもの及び別に国土交通大臣が指定するもの
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ＥＨＫＭＴＹよ
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例えば、刈谷市の営業所にあった「三河」ナンバーのトラックを豊田市の営業所で使用することになった場合、「自動車の使用の本拠の位置」の変更になりますので、自動車の変更登録の手続きが必要になります。
ところで、刈谷市も豊田市も管轄の自動車検査登録事務所は西三河自動車検査登録事務所で同じです。以前は豊田市も「三河」ナンバーだったのでナンバープレートを変更する必要はなく、自動車の変更登録の手続きは車検証の書き換えだけでよかった（車を検査登録事務所に持ち込む必要がなかった）のです。
しかし、「豊田」ナンバーの導入により車検証の書き換えに加え、ナンバープレートの変更も必要になってしまうようになり、車を検査登録事務所に持ち込まなければならなくなりました。
刈谷市も豊田市も同じ西三河自動車検査登録事務所の管轄なのだから、「豊田」ナンバーの導入後も「三河」ナンバーを選択できればよかったのですが、ご当地ナンバーは強制のため、ナンバープレートの変更を避けることができないという事例の紹介でした。
Ｑ１５．許可申請の時点で、車両の車検証の所有者（又は使用者）が自社（個人事業なら自己）の名義になっていなければいけませんか？
Ａ１５．車検証に記載される所有者（又は使用者）の名義を自社（自分）に変更するタイミングは、開業直前（後述しますが、「事業用自動車等連絡書」という書類を運輸支局から受け取って、車両のナンバーを緑ナンバーにする手続きと同時）でも構いません。
ただ、車両の使用権を証明するために、購入予定であれば購入（予約）の契約書、賃貸借であれば賃貸借契約書、リースであればリース契約書が必要になります。
つまり、最低限、契約を締結してあることが必要です。
一般貨物（特定貨物）自動車運送事業に使用する車両は必ずしも「購入」したものでなければならないわけではなく、「リース契約」や「賃貸借契約」 で調達した車両でも構いません。
ただし、調達した事実を証明する「契約書」などの書面は、許可申請の時点で必要になります。（一般貨物の場合は、後述する「所要資金の計算」を契約書に記載されている「売買価額」、「リース料」あるいは「賃借料」で算定しますので、その意味でも契約書の存在は申請時点で必要といえます。）
申請時点で契約の締結の事実があり、それを書面で証明できるのであれば、まだ車両の名義変更が未了で、車両の引き渡しを受けていなくても、問題ありません。
許可申請時に提出すべき事業用自動車の使用権原を証する書面に関する公示
一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の申請事案の処理方針について
一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の申請事案については、その迅速かつ適切な処理を図るため、審査項目及びその適合基準に関する処理方針を下記のとおり定めたので公示する。
Ａ．許可（法第３条・第３５条第１項）
許可の申請事案に対する審査は、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号）第６条第１項又は同法第３５条第３項に規定する許可基準に基づき、厳正かつ公平に行うが、特に次の項目については、それぞれの適合基準により審査する。
なお、審査にあたっては、事実関係を確認するための書類の提出を求めることとする。
２．事業用自動車
（２）使用権
①使用する権原を有する裏付けがあること。
使用権原については、
（ア）自社保有車両により確保する場合は、自動車検査証（写）
（イ）購入による場合は、車両売買仮契約書（写）等
（ウ）リース契約による場合は、契約期間が概ね１年以上であるリース契約書（写）
の提出をもって使用権原を有するものとする。
許可時の事業計画にかかる事業用自動車の新規検査・新規登録の時期に関する参考条文
道路運送車両法施行規則第３６条第２項第１号によると、一般貨物（特定貨物）の許可を受けた場合に、運送事業の経営の開始にともなって必要となる自動車の新規検査・新規登録の申請時には、「許可を受けたことを証する書面」を提示しなければならないとされています。
このことは、一般貨物（特定貨物）の許可を受けた「事業計画」にある事業用自動車の新規検査・新規登録を、許可の申請時ではなく、許可を受けた後に実際に運送事業の経営を開始するタイミングで申請することを、法が前提として考えていることを示しています。
なお、「許可を受けたことを要する書面」の「提示」とありますが、実務上は「⇩事業用自動車等連絡書⇩」という書類を「許可を受けたことを証する書面」として「提出」します。
なお、上記は新規検査・新規登録の場合の取扱いですので、事業用自動車として購入した自動車が「新車」の場合や「一時抹消登録がされている中古自動車」である場合がこれに該当します。
他方、事業用自動車として一時抹消登録がされていない中古車を購入した場合は、移転登録を行うことになりますが、移転登録の申請を開業直前まで待ってから行う場合は、移転登録の申請時に事業用自動車等連絡書を提出します。
また、事業用自動車をリースで調達する場合や、申請者ご自身が元々使用していた自家用車を許可後は事業用自動車として使用する場合は、変更登録を行うことになりますが、変更登録の申請を開業直前まで待ってから行う場合は、変更登録の申請時に事業用自動車等連絡書を提出します。
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